生活困窮者自立支援制度とは

　生活困窮者自立支援法に基づき、生活や就労についてお困りの方（生活保護受給者を除きます）を

支援し、自立の促進や課題の解決図る制度です。

　制度の対象となる方は、沖縄県町村部に居住している方で、失業等により経済的な問題で生活に

困っている方、ニートなど働くことに不安を抱えている方、家族のことで悩んでいる方など、生活や

就職のを抱えている方はどなたでもご相談になれます。年齢に制限はございません。

 

制度の詳細について、くわしくは、こちらをご覧ください。

⇒生活自立支援制度[PDF：318KB]

 

 

【相談窓口】

沖縄県 就職・生活支援パーソナルサポートセンター（南部）

 ＴＥＬ　098-851-7105 （南風原町宮平 496‐21　SKSビル１F）

 

生活困窮者自立支援制度について（厚生労働省公式ホームページ）（外部サイト）

生活困窮者自立支援制度について（沖縄県公式ホームページ）（外部サイト）

 

 

生活困窮者自立支援制度による各種事業

 

自立支援相談事業（あなただけの支援プラン）

　生活について困りごとや不安を抱えている場合は、まずはご相談ください。支援員が相談を受けて、

どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に

向けた支援を行います。

 

住宅確保給付金の支給（家賃相当額を確保して自立）

　離職などによって住居を失った方または失うおそれの高い方に、就職に向けた活動を行うことなど

を条件に、家賃相当額（上限あり）を一定期間支給します。給付金支給期間中、生活の土台となる

住居を確保した上で就職に向けた支援を行っていきます。※要件あり

 

一時生活支援事業（衣食住を確保して自立）

　住居を持たない方、ネットカフェなどの不安定な居住形態にある方へ、必要な衣食住の支援を

一定期間行います。生活面をやりくりしながら、自立に向けた次のステップを一緒に考え実現し

ていきます。※要件あり

 

家計改善支援事業（お金の困りごとを一緒に考える）

　家計の問題を抱えた方の相談に応じ、相談者と一緒に家計計画表等を活用しながら「

家計再生プラン」を作成し経済状況の立て直しを支援します。

※必要に応じて債務整理や貸付（生活福祉資金）あっせん等の支援を行います。

 

就労訓練促進事業（柔軟な働き方による就労訓練の場）

　すぐに一般就労することが難しい方のため、その方にあった作業機会を提供する就労訓練

（いわゆる「中間的就労」）の制度があります。

希望者を就労訓練につなぐことで自立に向けた支援を行っていきます。

 

就労準備支援事業（自立に向けた基礎能力の確認・回復・養成）

　「社会との関わりに不安がある」、「他人とのコミュニケーションがうまくとれない」

など直ちに就労困難な方に一定期間のプログラムに沿って日常生活や社会生活に必要な

基礎能力を養いなが就労自立に向けた支援や就労機会の提供を行います。

 

生活困窮世帯の子どもの学習支援（子どもたちのヤル気をサポート）

　学習機会や居場所を提供する学習支援事業に子どもたちをつなぐことを通して、

子どもと保護者の双方に必要な支援、世帯個々人の支援、世帯全体の包括的支援を

行っていきます。