公開日 2023年08月28日
インデックス（目次）
| 児童扶養手当について |
父母の離婚等により、父親または母親と生活を共にできない家庭（ひとり親家庭）や父母にかわって児童を養育している人に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。（外国の方も対象です）
県内町村（市は除く）の児童扶養手当は「沖縄県」が運営しており、町村が窓口（本町は「八重瀬町役場 児童家庭課」）となります。
| 手当の対象者 |
・次のいずれかに該当する児童（18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある者）を監護する母。
・次のいずれかに該当する児童を監護し、生計を同じくする父。
・次のいずれかに該当する児童を、父母に代わって養育している方。
●父母が離婚した児童
●父または母が死亡した児童
●父または母が重度の障がいにある児童
●父または母の生死が明らかでない児童
●父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
●父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
●父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
●婚姻によらないで生まれた児童
※なお、児童が、心身に中程度以上の障害を有する場合は、20歳になる月まで手当が受けられます。
| 手当の額／支給時期 |
●手当の額（月額）
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全部支給 |
一部支給 |
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児童が１人の場合 |
44,140円 |
44,130円 ～10,410円 |
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児童２人目の 加算額 |
10,420円 |
10,410円 ～5,210円 |
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児童３人目以降の 加算額（1人につき） |
6,250円 |
6,240円 ～3,130円 |
※手当の額は、申請者の所得により、全部支給・一部支給・支給停止が決まります。
●支給時期（支給月）
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1月 |
３月 | ５月 |
７月 |
９月 | １１月 |
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年6回、支給月の11日（土日祝日の場合は、直前の営業日）に、指定の金融機関等へ振り込まれます。 |
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※各支給月の前月までの2カ月分が振り込まれます。
※手当は、認定請求をした月の翌月分から支給されます。
| 所得の制限について |
手当を受ける人の前年の所得が限度額以上である場合には、その年度（11月から翌年の10月まで）は、手当の全部または一部が支給停止となります。
●所得制限限度額
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扶養親族の数 |
受給者 |
配偶者および扶養義務者、孤児等の養育者 |
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| 全部支給の範囲 | 一部支給の範囲 | ||
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0人 |
490,000円未満 | 左の金額以上 1,920,000円未満 | 2,360,000円未満 |
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1人 |
870,000円未満 | 左の金額以上 2,300,000円未満 | 2,740,000円未満 |
| 2人 | 1,250,000円未満 | 左の金額以上 2,680,000円未満 | 3,120,000円未満 |
| 3人 | 1,630,000円未満 | 左の金額以上 3,060,000円未満 | 3,500,000円未満 |
| 4人 | 2,010,000円未満 | 左の金額以上 3,440,000円未満 | 3,880,000円未満 |
| 5人 | 2,390,000円未満 | 左の金額以上 3,820,000円未満 | 4,260,000円未満 |
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6人以上 （1人増すごと） |
上記金額に380,000円加算 | ||
※養育費は、その８割が所得額に加算されます。
※上記の所得額は、地方税法における所得額ではなく、児童扶養手当における所得額です。
所得額の計算方法については、沖縄県ホームページをご覧ください。
| 申請の方法 |
個々の状況により必要な書類が異なりますので、必ず事前のご相談をお願いいたします。
必要な書類をご案内しますので、役場の児童家庭課までお問い合わせください（連絡先は本ページの一番下に掲載）。
●必要書類（参考）
1．戸籍謄本（申請者と児童のもの）
2．預金通帳（申請者のもの）
3．健康保険証（申請者と児童のもの）
4．年金手帳（申請者のもの）
5．所得証明書（1月1日に八重瀬町に住所がなかった方）
6．マイナンバー（申請書・対象児童・扶養義務者）
7．その他必要書類
| 続けて手当を受ける場合（現況届） |
11月分以降の児童扶養手当を受けるには「現況届」の提出が必要です。
現況届は、受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の養育の状況を確認するための届です。 提出がない場合には、11月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
| 一部支給停止措置について |
児童扶養手当を受給されている方のうち、次の事項に該当する方は手当ての減額対象になります。
1．支給開始の初日から起算して5年が経過する方
2．支給要件に該当するに至った月の初日から起算して7年が経過する方
※ただし手当の認定請求等をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき。
●一部支給停止措置の適用除外
次のいずれかに該当し、一部支給停止措置について「適用除外届出書」と「必要書類」を提出した場合は、これまでと同様に手当を受給することができます。
1．就業している
2．求職活動等の自立を図るための活動をしている。
3．身体上または精神上の障害がある。
4．負傷または疾病等により就業することが困難である。
5．児童または親族が障害・負傷・疾病・要介護状態等にあり、その介護のため就業することが困難である。
