公開日 2017年03月31日
本計画は、人口減少・少子高齢化が進行するなか、将来、公共施設等(※)の更新や維持管理に要する経費の確保が大きな課題となることから、長期的な視点をもって公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うためのものです。
※公共施設等とは、町が保有する公共施設(学校等の建築物)、インフラ資産(道路、橋りょう、上下水道等)のことです。
※令和4(2022)年3月改定(平成29(2017)年3月策定)
※令和4(2022)年3月策定
公開日 2017年03月31日
本計画は、人口減少・少子高齢化が進行するなか、将来、公共施設等(※)の更新や維持管理に要する経費の確保が大きな課題となることから、長期的な視点をもって公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うためのものです。
※公共施設等とは、町が保有する公共施設(学校等の建築物)、インフラ資産(道路、橋りょう、上下水道等)のことです。
※令和4(2022)年3月改定(平成29(2017)年3月策定)
※令和4(2022)年3月策定