不足額給付金の対象は、令和７年１月１日時点で八重瀬町に住民登録がある方で、「不足額給付1」または「不足額給付2」のどちらかに該当する方になります。

不足額給付1

　令和６年度に実施した「調整給付」の支給については、令和６年分所得税額の確定（令和６年１２月３１日）を待った場合、速やかな支援が行えないことから、令和５年の所得等を基に推計した「令和６年分所得税額」を用いて給付額を算定しています。このため「令和６年分所得税額」が確定したのちに、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（調整給付）」との間で差額が生じた方に、不足する額を１万円単位で切り上げて支給します。

《対象となりうる例》

　　・令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少した場合（事業不振、退職等）

　　・令和５年所得がなく、令和６年で所得がある場合（学生の就職等）　

　　・税の更正（修正申告）により、令和６年度個人住民税所得割が減少した場合

　　・こどもが生まれたことで扶養親族が増えた場合　等

不足額給付2

　次のすべての要件を満たす方に、４万円を支給します。ただし、令和６年１月１日時点で、国外移住者であった場合は３万円となるなど、３万円以内の個別の給付額となる場合があります。

　〇所得税、個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が０円）

　→本人として定額減税対象外である方

　　※ただし、令和５年所得において扶養親族として定額減税の対象になったが、令和６年所得において扶養親族から外れてしま

　　った場合。また逆に令和５年所得において扶養親族から外れていたが令和６年所得において扶養親族として所得税の定額減

　　税の対象となる方についても対象となる場合があります。

　〇「扶養親族」の対象外（税制度上）

　→青色事業専従者・事業専従者（白色）の方や「合計所得金額が４８万円超」の方。

　〇「調整給付」の給付対象者（扶養親族を含む）や「低所得世帯給付対象世帯」の世帯主・世帯員に該当していない方。　

（注意）「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

自宅や職場などに八重瀬町や国の職員をかたる不審な電話や郵便またはメールがあった場合はお住いの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専門電話（＃９１１０）にご連絡下さい。