1．創業支援事業計画の概要

 　産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画（最長5年間）」について、国が認定することとしています。
　法律認定を受けた創業支援事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
　また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

2.主な取り組みと実施事業者（※印の付いた事業は「特定創業支援事業」）

ワンストップ相談窓口　（八重瀬町役場/農林水産課）

創業希望者に対して、町・県・国等の行政や商工会等の支援団体が行う支援施策等をわかりやすく紹介するほか、「創業カルテ」を作成し、支援事業者と情報を共有することで創業支援をスムーズに行う役目を担います。
また、「特定創業支援事業」による支援を受けた創業者が各種の支援策を受けるために必要な証明書の発行を行います。

創業セミナー　※　（八重瀬町商工会）

創業希望者の掘り起こしや、創業間もない事業者を対象として、創業に必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」に関する知識を身に着けるためのセミナーを開催します。
また受講者に対しては専門家や経営指導員による個別相談や事業計画書の作成支援等によりフォローアップを行います。

融資相談窓口　（琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・沖縄開発金融公庫）

各金融機関の窓口において、創業に係る資金需要（運転資金など）についての聞き取りや融資制度の説明など、事業資金に関する相談に応じます。

女性向け創業セミナー「輝き女性塾」　

起業前のステージにいる女性を対象に、商品企画やマーケティング、資金調達といった起業準備に係るセミナーを開催します。
またコミュニティーを通じた起業準備活動の中から、具体的に起業へと一歩踏み出す方について、町商工会や金融機関への斡旋を行います。