令和４年度　施政方針　　　八重瀬町長　新垣　安弘

 

 

 はじめに

　

■施政方針を述べる前に、令和4年1月28日執行の八重瀬町長選挙におきましては、無投票による再任の結果、引き続き本町のかじ取り役の重責を担うこととなりました。これも偏に町民の皆様を始め議会議員及び町職員各位の御協力の下、町政の推進に努めながら一つ一つの成果を積み上げてきた結果によって、町民の皆様からの信任を得られたものと、衷心より感謝を申し上げます。今後とも努力を怠らず誠心誠意努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

■また、新型コロナウイルス感染症との戦いも2か年を超える中、お亡くなりになられた方々を悼むとともに御家族の皆様にお悔やみ申し上げます。併せて療養中の方々にお見舞いを申し上げますとともに医療や介護施設従事者などのエッセンシャルワーカーのみなさんに改めて敬意を表します。

 

■それでは、令和4年度の町政運営に対する所信を申し述べます。

■八重瀬町議会3月定例会の開会にあたり、町民の皆様をはじめ、議員各位には、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

■新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、引き続き町民の生命及び暮らしを守る施策に重きを置いて取り組んでまいります。

　特に新型コロナウイルス対応ワクチンの接種及び地方創生臨時交付金を活用したコロナ対策につきましては、全庁体制で取り組む考えの下、しっかりと体制を整え万全を期してまいりますので、町民の皆様には、引き続き「うつらない・うつさない」ための感染症対策を徹底していただきますようお願い申し上げます。

 

■本年度も諸々厳しい状況の中での町政運営になりますが、SDGs（エス・ディー・ジーズ）の考えを町の将来像である｢大地の活力と うまんちゅの魂が創り出す 自然共生の清らまち｣とリンクさせながら、その実現に向けて誠心誠意取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

 

 

 

予算編成

 

■令和4年度予算案の概要を申し上げます。

■一般会計予算は、総額145億4,000万円で対前年度比－0.3％、5,000万円の減となっております。

■歳入予算では、国税収入の増に伴い地方交付税も増額が見込まれることから、2億2,600万増の34億円を計上しました。しかしながら歳出需要の不足分を補うため、11億7,664万円の基金を取り崩すこととなりました。

■歳出面での主な事業といたしましては、新城小学校の教室棟改築工事、島尻消防具志頭出張所の移転・建替え工事、宜次地区の畑かん改修事業、交通不便地域のお出かけサポート実証実験など、限られた財源のなか町民の皆様のご要望に応えるべく予算編成を行いました。

 

 

本年度の重点施策

 

　令和４年度の重点施策は次のとおりであります。

 

 

１．誰もが健やかに暮らすまち　

 

■町民の健康づくりにつきましては、妊娠期から高齢期まで生涯にわたる健康づくりを推進してまいります。

■母子保健事業につきましては、子育て世代包括支援センターの充実を図り、妊娠・出産、子育てに関することや乳幼児の発育・発達に関することなど、安心して子育てが出来るよう引き続き支援してまいります。

■妊産婦健康診査事業や産前産後サポート事業、産後ケア事業等の充実を図り、住民が気軽に相談ができるよう支援体制の構築に努めてまいります。

 

■予防接種事業につきましては、これまでどおり接種率の向上を図り町民の感染予防対策に努めてまいります。

■新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種につきましては、３回目の追加接種を令和４年１月から高齢者施設入所者等への接種及び一般高齢者等への接種を実施しており、引き続き接種体制の確保に努めてまいります。

■健康増進につきましては、運動教室や栄養教室を実施し健康増進を図るとともに、生活習慣病の発症及び重症化予防を重視した、特定健診・特定保健指導を強化することで健康寿命の延伸と医療費の適正化に努めてまいります。

 

■国民健康保険事業の運営につきましては、平成30年度から県が保険者として国保運営に参画し、財政運営の責任主体となっていることから、県と連携を図りながら安定的な運営に取り組んでまいります。

■国保の財政状況につきましては、平成28年度に約4億5千6百万円あった累積赤字も一般会計から赤字補填を目的とした繰入により減少しており、令和２年度の決算においては、一般会計から９千万円の赤字補填により黒字決算となっておりますが、国保財政は依然として厳しく、令和３年度も赤字解消を図るため一般会計から赤字補填を予定しております。

■国保財政の赤字は町全体の財政にも大きな影響を及ぼしており、今後、安定した財政運営が求められていることから、引き続き、医療費の適正化及び収納率の向上等に努め、安定した国保財政運営を目指してまいります。

 

■保険税の統一化等による保険税の改正につきましては、コロナ禍の状況において経済状況が不安定であることなどから、令和3年度に引き続き改定は見送ることとしております。

■高齢者医療につきましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合と情報を共有するとともに連携の強化を図りながら、補助事業を効果的に取り入れるなど、高齢者が安心して医療が受けられるように努めてまいります。

■高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施につきましては、令和４年度からの実施に向けて準備を進めておりましたが、新型コロナワクチンの追加接種を実施するにあたり事業開始時期を１年延長し、令和５年度からの実施に向けて準備を進めてまいります。

 

■福祉施策につきましては、平成30年3月に策定しました「第2次八重瀬町地域福祉(活動)計画」、「八重瀬町高齢者福祉計画」、「第3期八重瀬町障害者計画及び第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画」それぞれの基本理念や基本目標に基づき、各種施策の展開と併せて令和5年度計画策定見直に向け作業を進めてまいります。

■地域福祉の推進は、「我が事・丸ごと」の地域共生社会に関する取り組みと、町地域福祉計画の基本理念である「地域住民を主体として、結の心で支えあうふれあいまちづくり」をキーワードに、地域福祉を推進してまいります。

■高齢者福祉の推進につきましては、町高齢者福祉計画に基づき、高齢者が尊厳を保ち、「生きがい」、「元気」、「安心」に満ちたまち八重瀬町を基本理念に、「自助」、「互助」、「共助」、「公助」について周知に努め、町民・地域・行政がそれぞれの役割を担い、そして一体となって高齢者の地域生活を支えるコミュニティづくりを推進してまいります。

 

■障害者福祉の推進につきましては、町障害者福祉計画に基づき、「汗水で築こう地域のきずな」、「地域で支えよう彩りのある暮らし」、「暮らし続けよう住み慣れた地域で」などの3項目を基本目標に個別施策を展開してまいります。障害者(児)への障害福祉サービス事業、地域生活支援事業を充実させ、地域生活を支える各種事業を展開してまいります。また、「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」を目指し、障害者と共に暮らし、支えあう町づくりに努めてまいります。

■介護保険事業につきましては、急速に進展する「超高齢社会」に対応すべく、「生活支援体制整備の推進」、「在宅医療と介護の連携」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の充実強化」、「介護予防・日常生活支援総合事業」等の事業を展開してまいります。

■令和7年度までを目標年次とする「地域包括ケアシステム」の構築に向け、高齢者が住み慣れた地域において、安心して在宅生活を継続していくために必要となる多様な生活支援・介護予防サービスを提供することができるように、生活支援コーディネーターが中心となり地域資源を活用した支え合いや生活支援サービスの提供体制に向けた取り組みを推進してまいります。

 

■また、元気な高齢者が要支援や要介護状態に陥らないような介護予防事業等の充実強化と、介護サービスだけでは解決できない社会的支援を必要とする際の相談・支援拠点を「地域包括支援センター」が担い、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らしていけるよう支援を行ってまいります。

■新型コロナウイルス感染症に関連した支援としまして、感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度に引き続き住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金による支援を継続してまいります。

 

 

２．営みを支えるまち　

 

■本町の基幹作物であるさとうきび及び県の拠点産地認定されているピーマン、さやいんげん、オクラ、小ぎく、マンゴー、かんしょの６品目の産地育成を推進し、農業所得の向上に努めてまいります。

■畜産業の振興につきましては、優良繁殖雌牛自家保留補助により優良母牛の改良増殖を促進し、生産性の向上と経営の安定化を図ってまいります。

■担い手の育成につきましては、新規就農一貫支援事業や農業次世代人材投資事業を活用し、担い手の育成に取り組んでまいります。

 

■また、八重瀬町種苗センターとも連携し、農業者研修及び農業用機械の貸出等により、新規就農者の育成及び支援を行ってまいります。

■水産業の振興につきましては、町水産業奨励補助金を活用し、各種漁業機器の購入補助や表層浮漁礁の整備補助を行い、漁業者の安全操業及び経営安定化に向けて支援してまいります。

■地産地消の推進につきましては、本町の魅力ある農水産物及びそれらを使用した加工品等の販売促進と認知度向上を図ることを目的に地産地消まつりを開催します。

 

■緑化の推進につきましては、八重瀬町種苗センターと連携し、町内緑化及び緑化意識の向上を図ってまいります。

■農業委員会においては、農業委員、農地利用最適化推進員、及び農地中間管理機構と連携し、担い手へ農地の集積と集約を行うことにより、遊休農地の解消及び農地の流動化を図ってまいります。

■農業生産基盤の整備につきましては、農業基盤整備促進事業により、宜次地区の畑かん改修事業、新規事業として、ため池等整備事業　友寄・宜次地区の法面崩壊防止対策の実施設計を行ってまいります。

 

■また、農業農村整備事業の新規採択に向け取り組んでまいります。多面的機能支払交付金事業は、引き続き地域の維持管理活動を支援してまいります。

■観光振興につきましては、「八重瀬町観光振興基本計画」に基づいて、地域資源の観光利活用等による、心豊かで明るく活力あるまちの実現を目指してまいります。

■令和４年４月に八重瀬町観光物産協会を設立いたします。設立後、地域資源の観光利活用につきましては、自然・文化・芸能等をメニューとして活用し、これらを継続的にコーディネートして観光を手段とした地域づくりに取り組んでまいります。

 

■八重瀬町観光拠点施設（南の駅やえせ）をはじめとする関連施設においては、南部観光ルートの中間点であるポテンシャルを活かし、観光客、県内客の誘引と町内周遊や長時間滞在を推進し、地域経済の活性化に努めてまいります。

■スポーツ資源の観光利活用につきましては、関係機関と連携してプロスポーツキャンプ誘致活動、スポーツ施設の利活用に取り組んでまいります。

■本年度は、「YAESE結フェスタ」の開催を予定しています。

 

■商工業の振興につきましては、令和４年度より八重瀬町中小企業・小規模企業振興基本条例を制定いたします。本条例により、事業者に対して情報、意見交換の促進を図り、基本となる事項を定めることにより町内中小企業・小規模企業の振興に資する施策を推進し、町の健全な発展及び町民生活の向上に取組んでまいります。これまで以上に商工会等の関係機関と連携を図りながら、町内事業者の事業継続や創業に向けた活動を支援してまいります。

 

 

３．豊かな学びのあるまち　

 

■子育て支援の推進につきましては、第2期「八重瀬町子ども・子育て支援事業計画」の基本理念である「子どもたちの笑顔いっぱい　太陽のまちづくり八重瀬」の施策をさらに推進しながら、幼児期の子どもの教育や養育および家庭の子育て支援に取り組んでまいります。

■待機児童解消につきましては待機児童数の状況を踏まえ受け皿の確保に努めてまいります。さらに、保育士の確保につきましても関連事業の活用に加え、本町独自の「就職奨励金」の給付を継続し、保育士確保に努めてまいります。

■公立幼稚園につきましては、「多様化する教育・保育ニーズ」に対応していくため、令和4年度より、東風平幼稚園を、公私連携幼保連携型認定子ども園としてスタートします。また、令和5年度開園に向け、白川幼稚園と新城幼稚園についても公私連携幼保連携型認定こども園へ移行し、具志頭幼稚園は公立型認定こども園として移行準備を進めてまいります。

 

■放課後児童クラブにつきましては、待機児童の状況を踏まえ必要に応じて放課後の子どもの居場所を確保し、安心・安全な環境の拡充に努めてまいります。

■子ども医療費につきましては、令和4年度より通院費の助成を中学校卒業まで年齢を引き上げるとともに、現物給付により窓口で支払いをすることなく病気の早期発見、早期治療を促します。

■児童虐待につきましては、地域住民や子どもに関わる関連機関と連携しながら未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。

 

■子どもの貧困対策につきましては、経済的負担の軽減や、困難を抱える子どもたちの居場所づくりに引き続き取り組んでまいります。

■障害児支援等につきましては、安心して過ごせる環境の実現と、関係機関、保護者との密なコミュニケーションを図りながら引き続き取り組んでまいります。

■児童生徒の学力向上のための取組につきましては、沖縄県学力向上推進5か年プラン・プロジェクトⅡに基づき、引き続き学習支援員や外国語指導助手等を配置してまいります。

 

■不登校や登校しぶり等については、教育相談支援コーディネーターや教育相談員による支援を図ってまいります。また、学びの連続性を重視した保幼小連携を推進してまいります。

■教育環境の整備につきましては、長寿命化改良事業により新城小学校の大規模改造工事を進めてまいります。

■ＩＣＴを活用した学校教育の推進につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、支援体制を構築するとともに、ＩＣＴ機器を効果的に活用し、児童生徒が主体的に学習に取り組み、課題を解決するための思考力、判断力、創造性の育成を図ってまいります。

 

■学びを継続させるための経済支援につきましては、小中学校における要保護、準要保護世帯への就学援助費を支給し、児童生徒が安心して目標に向かって活動できる環境を整えてまいります。

■生涯学習の充実につきましては、コロナ禍の中でも新型コロナウイルス対策を講じながら各事業を推進してまいります。

■公民館活動といたしまして、各種の講座や教室を開設するとともに、各種のサークルを中心とした公民館活動の活性化を図り、日常生活に潤いや生きがいを見つけ「住みよい心豊かなまちづくり」に努めてまいります。

 

■本年4月に八重瀬町図書館・こども学習センターを開館し、幼児児童生徒から成人、高齢者などへ広範囲のサービスを提供するとともに、保育園、幼稚園、こども園、小中学校と連携しこどもの健やかな育成のために図書館教育の充実に努めます。

■本年４月に開園する町指定文化財の「港川遺跡」公園については、歴史民俗資料館や観光関連施設等と連携し、広く発信してまいります。

■地域で大切に継承されてきた伝統の行事や民俗芸能の保存・継承の支援に力を注いでまいります。

 

■八重瀬町の歴史・文化に関して調査、資料収集、編纂し、本町の歴史・文化の継承につなげてまいります。

■生涯学習文化振興拠点施設の整備につきましては、本年度４月に「八重瀬町図書館・こども学習センターの開館に伴い、平成３１年３月に策定された「八重瀬町生涯学習・文化振興拠点施設基本計画」における施設の機能や計画の位置などを含め改めて検収を図るため、所管事務体制「プロジェクトチーム」を設置し、基本計画の見直しを図り引き続き事業化へ向けて検討してまいります。

■スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、平成２８年度に策定しました「スポーツマネジメント計画」に基づき、子どもから高齢者まで、誰もがいきがいや健康づくり、本格的なスポーツを気軽に楽しむことができるよう、小中学生水泳大会など各種スポーツ大会やウォーキング教室、健康体操教室などを開催し、生涯スポーツの推進に取り組んでまいります。

 

■また、児童生徒の競技力向上を図るため、プロチームのキャンプ誘致とあわせてトップアスリートによるスポーツ教室を開催するとともに県外スポーツ大会へ参加する際に必要な派遣費を助成し、競技スポーツへの意識啓発に努めてまいります。

■スポーツ施設につきましては、さらなる利便性向上と新たにサッカーを通じた地域間交流施設として具志頭スポーツ観光交流施設と地域住民や利用者の健康増進と地域間、三世代交流の場として具志頭公認パークゴルフ場の供用を開始し、スポーツ環境の充実を図ってまいります。また二酸化炭素と消費電力を削減し、地球温暖化の防止を図るため具志頭運動公園多目的広場駐車場、園路の既存照明のＬＥＤ化を行います。

■旧具志頭小学校体育館を構造劣化診断及び屋内運動施設リニューアル調査を行い、今後の利活用について検討してまいります。

 

 

４．人がつながり活かし合うまち　

 

■町政を推進するに当たっては、地方自治の本旨とされている「住民自治」、「団体自治」の観点に基づいた「町民主体の協働のまちづくり」を促進することが肝要であると考えており、町政への参画のみならず地域活動などを含めた、まちづくり全般への町民参画の機会を多岐にわたって創出できるよう取り組んでまいります。

■また、SDGsの5番目のゴールにも示されているように、性別や年齢、国籍等にかかわりなくすべての人が互いにその人権を尊重し、共に活かし合いながら活躍できる地域づくりを推進してまいります。中でも女性の社会進出を促しながら男女共同参画社会の形成に努めてまいります。

■人がつながり活かし合うまちを築くためには、行政情報のみならず、地域の情報などを幅広く共有し、発信する体制を構築することが行政を推進する上においての肝となる施策の一つでると考えており、特に自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の観点に立った情報政策を推進してまいります。

 

■町の情報発信の重要な媒体である「広報やえせ」、「八重瀬町ホームページ」の充実を図ることはもとより、FacebookやInstagram、LINEなどのソーシャルメディアの外、ＱＡＢのデータ放送など様々な媒体を活用した広報活動を推進してまいります。

■地域活動の主要な母体となっている、子ども会、青年会、女性会、老人クラブ等、各種団体への助成事業を継続し、生涯学習の充実をはじめ、青少年健全育成を推進してまいります。

 

 

５．発展の基盤を備えたまち

 

■本町においては、平成30年度より「COOL-CHOICE」に賛同し、地球温暖化対策の普及啓発に取り組んで4年目となります。

■地球温暖化の影響による異常気象への対応は八重瀬町のみならず世界的な課題となっており、これまでに様々な事業と連携し地球温暖化防止のための身近にできる取り組みの普及啓発を実施してまいりました。

■庁用車の電気自動車導入や本庁舎への太陽光パネル設置、体育施設照明のLED化等、今後も地球温暖化に対するCO2削減と意識の啓発に向けた取り組みを実施し豊かな自然環境の保全に努めてまいります。

 

■動物愛護に対する取り組みにつきましては、昨年度よりふるさと納税を活用し動物愛護団体の活動を支援する「八重瀬町動物保護団体活動支援事業補助金」を活用し町内の動物に対する相談の解決のために補助金を活用し、動物に対する相談に対しきめ細かな対応ができるよう努めてまいります。

■ごみ対策については、ごみの分別や出し方を手軽に調べられるスマホアプリを導入することにより家庭ごみの適切な処分を推進し、住民の皆様が家庭ごみに関する疑問の解消を目指します。また、循環型社会の実現に向け、ごみ減量化と分別の徹底による資源化と再利用を促進してまいります。

■不法投棄防止の対策として、町内パトロール及び注意喚起の看板設置を実施し不法投棄の未然防止に取り組んでまいります。

 

■南部広域行政組合の構成市町におけるごみ処理広域化の実現に向けて、引き続き関係機関と連携を図ってまいります。

■汚水処理につきましては、近年の人口増加や大型商業施設の立地に伴い処理量の増加への対応が課題となっておりますが、町内のみならず近隣市町とも連携し、汚水処理の「広域化・共同化」に取り組み、将来の汚水処理の課題解決に取り組んでまいります。

■町民の生活に密接する騒音、振動、悪臭、水質汚濁等の公害問題につきましては、関係機関と連携し、生活環境の保全に努めてまいります。

 

■都市計画につきましては、東風平地域が那覇広域都市計画区域に属することから、市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域の区域区分で土地利用が行われております。市街化調整区域は都市計画法に基づく開発規制から、本町が目指すまちづくりが思うように推進できない状況にあります。そのため、沖縄県や関係機関と協議を進め、東風平北部地域の市街化区域編入と市街化調整区域における地区計画の実現に向け取り組んでいます。

■都市公園事業につきましては、令和3年度に西部プラザ公園のパークゴルフ場が供用開始され、町内外から多くの利用者が訪れ賑わいをみせています。また、周辺地域の志多伯、当銘及び小城で構成された「西部プラザ公園愛好会」が発足し、パークゴルフ場の維持管理や公園内の美化活動に取り組んでいただいております。令和4年度は同公園のハーブ体験工房施設の活用事業として、民間事業者を活用した店舗等を設置し、公園利用者の満足度向上を図るとともに、子ども広場の整備を進めてまいります。

■東風平運動公園においては、児童用遊具の再整備を行っており、令和4年3月中旬には完成する運びです。長田門原公園においても施設整備を進めると同時に用地買収にも取り組んでまいります。

 

■土地区画整理事業につきましては、伊覇・屋宜原地区の町施行の土地区画整理事業の早期完了に向け、換地処分を推進してまいります。富盛組合施行の田園土地区画整理事業おいては、令和4年度より清算業務に取り組むことから、組合解散に向け技術援助を行います。

■道路事業につきましては、町道学校線の整備と町道伊保田２号線の用地購入を行います。また、橋梁の長寿命化を図るため引き続き事業を実施します。

■災害防除事業では、小城西原線と小城上原線の整備を行い、新規路線の当銘2号線、小城２２号線は、本年度より測量及び実施設計を行ってまいります。

 

■公共交通の対策につきましては、高齢者、障害者等の交通弱者と言われている方々の移動手段確保や交通渋滞解消、環境問題、観光振興の推進など多岐に影響する施策であります。

■本町における主要な公共交通である「路線バス」につきましては、運転手不足や赤字路線の問題などから減便が行われている状況にあります。さらには新型コロナウィルスの影響により、経営上の苦しさが増していることから、バス事業者への支援を強化し、路線バスの維持充実に努めてまいります。

■路線バス以外の交通施策につきましては、交通不便地域や高齢化率の高い地域を対象に外出を支援する「お出かけサポート実証実験」や徳洲会病院の送迎バスを活用した乗り合い連携事業など、八重瀬町に根ざした、きめ細やかな地域公共交通の取り組みを進めてまいります。

 

■近年は、地球の温暖化が要因の一つとして考えられている異常気象や気候の変動などが世界規模で問題視されており、日本においてもこれまでにないような大規模な豪雨災害や台風被害、豪雪被害などが毎年のように各地で発生しています。また、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震クラスの巨大地震が近い時期に発生することの切迫性が指摘されています。そのような中、町内においても大雨や台風による災害が度々発生しており、町民の皆様の生命及び財産を守る施策につきましては、コロナ対策を含めて行政の優先課題として取り組んでまいります。

■また、交通安全対策や防犯対策を引き続き推進してまいります。特に飲酒運転根絶や交通モラルの向上を図るため啓発活動等を関係機関と連携し取り組んでまいります。

 

　

６．行財政の取り組み　

 

■令和2年度は部長制を導入し令和3年度は班制度を導入しました。これまで築き上げてきた新たな人事制度をより一層進化させ、個人を中心とした業務のあり方から班・グループで様々な業務に対応する、適正かつスピーディーな町民サービスを実行できるよう取り組んでまいります。

■財政面においては、子育てに関する費用や障がい者福祉に関する費用、医療費などの高齢者福祉に関する費用、老朽化施設の更新や取壊し、デジタル機器の保守、更新費用などなど、義務的経費が増大しており、より一層、財政構造の硬直化が進んでおります。歳入を上回るペースで歳出額が伸びていることから、歳出抑制に取り組むことはもとより、企業誘致や収納率の向上、有効活用が見込めない里道等の公有地の売却、ふるさと納税の推進による自主財源の確保等を強化してまいります。

■多様化する町民ニーズや高度化する事務事業等に対し、適正かつ迅速に対応して行くため、引き続き職員の資質向上に努めてまいります。そのためにも、各種研修制度等を有効的に活用するとともに積極的な参加を促してまいります。

 

■さらに、人事評価制度を本格的に導入し、個々の業務の目標及び組織としての目標を明確にし、職員自ら業務の計画(Plan)を立て、実行(Do)に移し、また評価(Check)を行い、改善(Action)していく、いわゆるPDCAサイクルの実践をこれまで以上に強化してまいります。

■国においては、デジタル庁を発足させ、自治体の電子申請業務の統一化などを自治体DXと銘打って、本格的にデジタル社会の構築を目指し、国策として取り組んでおり、その施策の一つである「マイナンバーカード」の普及については、令和5年3月までには全国民へ行き渡ることを目指していますので、本町においてもその利便性等を周知しながら引き続き普及促進に努めてまいります。

■今後は、これまで以上にデジタル技術を活用した行政運営が求められます。高度化する行政ニーズに対応して行くためにも、幅広い見識と専門性を身につけた人材の育成及び確保に努めてまいります。

 

■最後に令和4年度も新型コロナウイルスの影響や対応など財政面においても厳しい状況の中での予算編成となっていますので、町民の皆様をはじめ議会議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、令和4年度に向けての施政方針といたします。