令和3年度　施政方針　　　八重瀬町長　新垣　安弘

 

 

 はじめに

　

八重瀬町議会3月定例会の開会にあたり、令和3年度の町政運営に対する所信を申し述べ、町民の皆様をはじめ、議員各位には、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

本年度も新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、町民の生命及び暮らしを守る施策に重きを置いて取り組んでまいります。特に新型コロナウイルス対応ワクチンの接種及び地方創生臨時交付金を活用したコロナ対策につきましては、全庁体制で取り組む考えの下、しっかりと体制を整え万全を期してまいります。

町民の皆様におかれましては、引き続き「うつらない・うつさない」ための感染症対策を徹底していただきますようお願い申し上げます。

本年度も諸々厳しい状況の中での町政運営になりますが、世界的にも重要視されている持続可能な開発目標、いわゆるSDGs（エス・ディー・ジーズ）の考えを町の将来像である｢大地の活力と うまんちゅの魂が創り出す 自然共生の清らまち｣とリンクさせながら、その実現に向けて誠心誠意取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

 

 

予算編成

 

令和3年度予算案の概要を申し上げます。

一般会計予算は、総額145億9,000万円で対前年度比4.1％、5億7,000万円の増となっております。

歳入予算では、新型コロナウイルス感染症による景気の低迷で、住民税、法人住民税等の落ち込みが予想されるため、9億9,698万円の基金を取り崩して予算編成致しました。結果、昨年度に比べ1億8,593万円多い、基金の取り崩しとなりました。

歳出面での主な事業といたしましては、FC琉球の練習拠点を兼ねたサッカー場の整備、あわせてパークゴルフ場の整備を行い、町民の皆さまの健康づくり、観光交流の場として、具志頭運動公園の機能強化を図ってまいります。

新規に着手する事業では90名規模の保育所建設や「こども学習センター図書館（仮称）」及び学童クラブを公民連携で建設するなど、子育て環境の充実についても重点的に予算措置を行いました。

 

 

本年度の重点施策

 

　令和3年度の重点施策は次のとおりであります。

 

 

１．誰もが健やかに暮らすまち

 

■町民の健康づくりにつきましては、妊娠期から高齢期まで生涯にわたる健康づくりを推進してまいります。

■母子保健事業につきましては、妊娠・出産、子育てに関することや乳幼児の発育・発達に関することなど、安心して子育てが出来るよう引き続き支援するとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するため、令和3年4月に「子育て世代包括支援センター」を開設いたします。あわせて、産婦健康診査事業及び産後ケア事業を新たに実施し、更なる支援体制の構築に努めてまいります。

■予防接種事業につきましては、これまでどおり接種率の向上を図り町民の感染予防対策に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種につきましては、高齢者等への接種を優先して4月から開始する予定です。

■健康増進につきましては、運動教室や栄養教室を実施し健康増進を図るとともに、生活習慣病の発症及び重症化予防を重視した、特定健診・特定保健指導を強化することで健康寿命の延伸と医療費の適正化に努めてまいります。

■国民健康保険事業の運営につきましては、平成30年度から県が保険者として国保運営に参画し、財政運営の責任主体となっていることから、県と連携を図りながら安定的な運営に取り組んでまいります。

■国保の財政状況につきましては、平成28年度に約4億5千6百万円あった累積赤字も一般会計から赤字補填を目的とした繰入により徐々に減少しており、令和2年度末には約6千万円ほどになると見込んでおります。しかし、国保財政の赤字は町全体の財政にも大きな影響を及ぼしており、今後、安定した財政運営が求められていることから、引き続き、医療費の適正化及び収納率の向上等に努め、安定した国保財政運営を目指してまいります。

■保険税の統一化等による保険税の改正につきましては、コロナ禍の状況において経済状況が不安定であることなどから、令和3年度の改定は見送ることとしております。

■高齢者医療につきましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合と情報を共有するとともに連携の強化を図りながら、補助事業を効果的に取り入れるなど、高齢者が安心して医療が受けられるように努めてまいります。

■また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施につきましては、令和4年度からの実施に向けて準備を進めてまいります。

■福祉施策につきましては、平成30年3月に策定しました「第2次八重瀬町地域福祉(活動)計画」、「八重瀬町高齢者福祉計画」、「第3期八重瀬町障害者計画及び第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画」それぞれの基本理念や基本目標に基づき、各種施策を展開してまいります。

■地域福祉の推進は、「我が事・丸ごと」の地域共生社会に関する取り組みと、町地域福祉計画の基本理念である「地域住民を主体として、結の心で支えあうふれあいまちづくり」をキーワードに、地域福祉を推進してまいります。

■高齢者福祉の推進につきましては、町高齢者福祉計画に基づき、高齢者が尊厳を保ち、「生きがい」、「元気」、「安心」に満ちたまち八重瀬町を基本理念に、「自助」、「互助」、「共助」、「公助」について周知に努め、町民・地域・行政がそれぞれの役割を担い、そして一体となって高齢者の地域生活を支えるコミュニティづくりを推進してまいります。

■障害者福祉の推進につきましては、町障害者福祉計画に基づき、「汗水で築こう地域のきずな」、「地域で支えよう彩りのある暮らし」、「暮らし続けよう住み慣れた地域で」などの3項目を基本目標に個別施策を展開してまいります。障害者(児)への障害福祉サービス事業、地域生活支援事業を充実させ、地域生活を支える各種事業を展開してまいります。また、「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」を目指し、障害者と共に暮らし、支えあう町づくりに努めてまいります。

■介護保険事業につきましては、急速に進展する「超高齢社会」に対応すべく、「生活支援体制整備の推進」、「在宅医療と介護の連携」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の充実強化」、「介護予防・日常生活支援総合事業」等の事業を展開してまいります。

■令和7年度までを目標年次とする「地域包括ケアシステム」の構築を進め、加齢に伴う心身の衰えなどから、掃除や洗濯、買い物などの家事が困難になった方を地域住民の支え合いにより、軽度な日常生活を支え、高齢者一人ひとりが身近な地域で、生活の質を高め、自分らしい日常生活を営むことが出来るような仕組みづくりに取り組んでまいります。また、元気な高齢者が要支援や要介護状態に陥らないような介護予防事業等の充実強化と、介護サービスだけでは解決できない社会的支援を必要とする際の相談・支援拠点を「地域包括支援センター」が担い、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らしていけるよう支援を行ってまいります。

 

 

２．営みを支えるまち

 

■本町の基幹作物であるさとうきび及び県の拠点産地認定されているピーマン、さやいんげん、オクラ、小ぎく、マンゴー、かんしょの６品目の産地育成を推進し、農業所得の向上に努めてまいります。

■畜産業の振興につきましては、一括交付金を活用した、和牛改良支援事業及び乳用牛改良支援事業により優良母牛を導入し、生産性の向上と経営の安定化を図ってまいります。

■担い手の育成につきましては、新規就農一貫支援事業や農業次世代人材投資事業を活用し、担い手の育成に取り組んでまいります。また、八重瀬町種苗センターとも連携し、農業者研修及び農業用機械の貸出等により、新規就農者の育成及び支援を行ってまいります。

■水産業の振興につきましては、町水産業奨励補助金を活用し、各種漁業機器の購入補助や表層浮漁礁の整備補助を行い、漁業者の安全操業及び経営安定化に向けて支援してまいります。

■地産地消の推進につきましては、本町の魅力ある農水産物及びそれらを使用した加工品等の販売促進と認知度向上を図ることを目的に地産地消まつりを開催します。

■緑化の推進につきましては、八重瀬町種苗センターと連携し、町内緑化及び緑化意識の向上を図ってまいります。

■農業委員会においては、農業委員、農地利用最適化推進員、及び農地中間管理機構と連携し、遊休農地の解消を目指して担い手へ農地の集積と集約を行うことにより、農地の流動化を図ってまいります。

■農地耕作条件改善事業により、慶座地区の農道整備、農業基盤整備事業として、宜次地区の畑かん改修事業の実施設計を行ってまいります。

■また、松尾原排水路と水質保全事業県営八重瀬第３及び第４地区の採択に向け取り組んでまいります。引き続き、多面的機能支払交付金事業で地域の維持管理活動を支援してまいります。

■観光振興につきましては、「八重瀬町観光振興基本計画」に基づいて、地域資源の観光利活用等による、心豊かで明るく活力あるまちの実現を目指してまいります。

■地域資源の観光利活用につきましては、自然・文化・芸能等をメニューとして活用し、これらを継続的にコーディネートして観光を手段とした地域づくりの舵取り役となる観光推進団体の設立に向け準備を進めてまいります。

■八重瀬町観光拠点施設（南の駅やえせ）をはじめとする関連施設においては、南部観光ルートの中間点であるポテンシャルを活かし、観光客、県内客の誘引と町内周遊や長時間滞在を推進し、地域経済の活性化に努めてまいります。

■スポーツ資源の観光利活用につきましては、継続してプロスポーツキャンプ誘致活動を関係機関等と連携して取り組んでまいります。

■また、本年度は、「やえせ結フェスタ」の開催を予定しています。

■商工業の振興につきましては、商工会等の関係機関と連携を図りながら、町内事業者の事業継続や創業に向けた活動を支援してまいります。

 

 

３．豊かな学びのあるまち

 

■子育て支援の推進につきましては、第2期「八重瀬町子ども・子育て支援事業計画」の基本理念である「子どもたちの笑顔いっぱい　太陽のまちづくり八重瀬」の施策をさらに推進しながら、幼児期の子どもの教育や養育および家庭の子育て支援に取り組んでまいります。

■待機児童解消に向けた取り組みとして、東風平地区へ認可保育園90名定員1園の新設及び具志頭地区へ30名定員の増築を行い待機児童解消に努めてまいります。さらに、保育士の確保につきましても関連事業の活用に加え、本町独自の「就職奨励金」の給付を実施し、保育士確保に努めてまいります。

■公立幼稚園につきましては、「多様化する教育・保育ニーズ」に対応していくため、3歳以上の子どもが一体的に教育・保育ができる公私連携型の認定こども園化についても実施してまいります。

■放課後児童クラブにつきましては、令和4年4月開所にむけて2クラブを開所し放課後の子どもの居場所を確保し、安心・安全な環境の拡充に努めてまいります。

■児童虐待につきましては、要保護児童対策地域協議会の構成機関と連携しながら未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。

■子どもの貧困対策につきましては、経済的負担が軽減されるよう引き続き関連事業に取り組んでまいります。

■障害児支援等につきましては、安心して過ごせる環境の実現と、関係機関、保護者との密なコミュニケーションを図りながら引き続き取り組んでまいります。

■学力向上の推進につきましては、沖縄県学力向上推進5か年プラン・プロジェクトⅡに基づき、引き続き学習支援員やＩＣＴ支援員等を配置してまいります。さらに、不登校対策をはじめとした教育相談の充実を図るため、スクールカウンセラーを配置し、児童生徒の心のケアに努めてまいります。また、学びの連続性を重視した保幼小連携を推進してまいります。

■コロナ過の中における学びの保証をはじめ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、ＧＩＧＡスクール構想の下、「一人一台端末の整備」、「電子黒板の整備」をはじめ、指導体制を構築し、「学校のＩＣＴ環境の充実」と活用を推進してまいります。

■「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた基盤となる体制を構築するため、「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」を推進してまいります。

■教育施設の環境整備につきましては、「新城小学校校舎大規模改修工事調査・設計」を施し、整備を進めてまいります。

■生涯学習の充実につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の先行きが見えない状況の中、公民館事業といたしまして、講座・教室を開設するとともに、サークルを中心とした公民館活動の活性化を図り、日常生活に潤いや生きがいを見つけ「住みよい心豊かなまちづくり」に努めてまいります。

■町民の生涯学習や文化活動等を推進するに当たっての拠点となる生涯学習文化振興拠点施設の整備につきましては、補助事業等を勘案しながら、引き続き検討してまいります。

■また、公民連携複合施設として、町民の皆様が気軽に集える図書館、児童生徒の学習スペースを兼ね備えた親子で集える「こども学習センター図書館（仮称）」を整備し、図書館機能の充実を図ってまいります。

■スポーツレクリエーションの振興につきましては、多様なスポーツレクリエーションに親しむことができるよう取り組むとともに、公共スポーツ施設の整備として、「八重瀬町スポーツ観光交流施設整備事業」を推進してまいります。

 

 

４．人がつながり活かし合うまち

 

■地方自治の本旨とされている「住民自治」、「団体自治」の観点に基づいた「町民主体の協働のまちづくり」を促進するためにも、町政への参画のみならず地域活動などを含めた、まちづくり全般への町民参画を推進しなければなりません。その手法の一つとして、町が重要な計画等を策定する際には審議会等への諮問と併せて地域説明会、ワークショップ、アンケート等を積極的に実施します。また、各種事業、イベント等を共同で開催するなど、町民参画の機会を多岐にわたって創出できるよう取り組んでまいります。

■性別や年齢、国籍等にかかわりなくすべての人が互いにその人権を尊重し、共に活かし合いながら活躍できる地域づくりを推進してまいります。中でも女性の社会進出を促しながら男女共同参画社会の形成に努めてまいります。

■情報の発信と共有を図ることは、行政運営において肝になる施策です。町の情報発信の重要な媒体である「広報やえせ」、「八重瀬町ホームページ」の充実を図ることはもとより、FacebookやInstagram、LINEなどのソーシャルメディアの外、ＱＡＢのデータ放送など様々な媒体を活用した広報活動を推進してまいります。

■地域の子ども会、青年会、女性会、老人クラブ等、各種団体への助成事業を継続し、生涯学習の充実をはじめ、青少年健全育成を推進してまいります。

 

 

５．発展の基盤を備えたまち

 

■近年、地球温暖化の影響による異常気象等への対応が世界的な課題となっています。本町においては「COOL-CHOICE」に賛同し、地球温暖化対策の普及啓発に取り組んでいるところですが、引き続き、地球温暖化に対する意識の啓発に向けた取り組みを実施し、豊かな自然環境の保全に努めてまいります。

■ごみ処理施設につきましては、南部広域行政組合の構成市町村におけるごみ処理広域化の実現に向けて、ごみ処理の効率的かつ円滑な推進を図ってまいります。また、循環型社会の実現に向け、ごみ減量化と分別の徹底による資源化と再利用を促進してまいります。

■不法投棄防止の対策として、町内パトロール及び注意喚起の看板設置を実施し不法投棄の未然防止に取り組んでまいります。

■また、町民の生活に密接する悪臭対策や騒音、振動対策及び河川の水質浄化対策につきましては、関係機関と密接に連携を図りながら対策を強化し、生活環境の保全に努めてまいります。

■発展の基盤を備えたまちを創造するためには、計画的に土地利用を推進する必要があります。

■東風平地域は、那覇広域都市計画区域において、市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域で区分けした土地利用規制が行われております。市街化調整区域においては、都市計画法に基づく制限等の関係から、町が目指すまちづくりが思うように推進できない状況にあります。そのような中、那覇広域都市計画区域区分制度のあり方について、沖縄県と関係市町村が協議を進めてまいりました。本町としても、東風平北部地域の市街化区域編入と市街化調整区域における地区計画を策定し、実現に向け取り組んでまいります。

■都市公園事業につきましては、西部プラザ公園内のパークゴルフ場が完成しますので、中期頃には供用開始を予定しております。東風平運動公園においては園路整備や公園施設の長寿命化の施設整備、長田門原公園においても施設整備に取り組んでまいります。

■土地区画整理事業につきましては、伊覇・屋宜原・富盛地区の土地区画整理事業の早期完了に向け、換地処分を推進してまいります。

■道路事業につきましては、町道学校線の整備と引き続き橋梁の長寿命化を図るため事業を実施します。災害防除事業では、高良３号線と小城西原線の整備を行います。新規路線の伊保田２号線は、本年度より用地補償に取り組んでまいります。

■公共交通の対策につきましては、高齢者、障害者等の交通弱者と言われている方々の移動手段確保や交通渋滞解消、環境問題、観光振興の推進など多岐に影響する施策であります。

■本町における主要な公共交通である「路線バス」につきましては、運転手不足や赤字路線の問題などから減便が行われている状況にありますが、今後ともバス事業者と連携を図りながら路線バスの維持と充実に努めてまいります。

■また、路線バス以外の交通施策につきましては、令和2年度に実施した公共交通基礎調査の結果を踏まえ、八重瀬町にあった「持続可能な新たな公共交通の導入」に向けた、計画の策定作業を進めてまいります。

■さらに、「南部地域の新たな公共交通」についても、南部広域市町村圏事務組合の中で引き続き協議を進めてまいります。

■近年は、地球の温暖化が要因の一つとして考えられている異常気象や気候の変動などが世界規模で問題視されており、日本においてもこれまでにないような大規模な豪雨災害や台風被害、豪雪被害などが毎年のように各地で発生しています。また、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震クラスの巨大地震が近い時期に発生することの切迫性が指摘されています。そのような中、町内においても大雨や台風による災害が度々発生しており、町民の皆様の生命及び財産を守る施策につきましては、コロナ対策を含めて行政の優先課題として取り組んでまいります。

■また、交通安全対策や防犯対策を引き続き推進してまいります。特に飲酒運転根絶や交通モラルの向上を図るため啓発活動等を関係機関と連携し取り組んでまいります。

 

　

６．行財政の取り組み

 

■令和2年度は部長制の導入を行い、各課の連携強化、事務の迅速化、重点政策の推進等を実行してまいりました。そのことに連動し、より一層、効率的な組織として深化させるため、令和3年度は班制度を導入いたします。これまでの個人を中心とした業務のやり方を改め、班・グループで複数の業務に対応する方式に変えることにより、行政サービスのさらなる向上を図ってまいります。

■財政面では、子育てに関する費用や障がい者福祉に関する費用が著しく増加しており、財政構造の硬直化が進行しております。また、歳入の柱である町税も新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込みが予想されることから、歳出の抑制に取り組むとともに、収納率の向上や公有地の売却、ふるさと納税の推進等により自主財源の確保を図る必要があります。

■多様化する町民ニーズや高度化する事務事業等に対し、適正かつ迅速に対応して行くため、引き続き職員の資質向上に努めてまいります。そのためにも、各種研修制度等を有効的に活用するとともに積極的な参加を促してまいります。

■さらに、人事評価制度を本格的に導入し、個々の業務の目標及び組織としての目標を明確にし、職員自ら業務の計画(Plan)を立て、実行(Do)に移し、また評価(Check)を行い、改善(Action)していく、いわゆるPDCAサイクルの実践をこれまで以上に強化してまいります。

■国においては、新たにデジタル庁の設置を見据えた「デジタル改革基本方針」において、デジタル社会の目指すビジョンが示され、その利便性の向上と、社会保障の公平性の実現を図る方針が示されており、令和4年度末までにほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るよう取り組むことになっていますので、本町においても、その利便性等を周知しながらマイナンバーカードの普及に努めてまいります。

■今後は、これまで以上にデジタル技術を活用した行政運営が求められます。高度化する行政ニーズに対応して行くためにも、幅広い見識と専門性を身につけた人材の育成及び確保に努めてまいります。

 

■最後に令和3年度も新型コロナウイルスの影響や対応など財政面においても厳しい状況の中での予算編成となっていますので、町民の皆様をはじめ議会議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、令和3年度に向けての施政方針といたします。