令和2年度施政方針

令和2年度施政方針

公開日 2020年03月31日

令和2年度 施 政 方 針

八重瀬町長 新垣 安弘

 

 

はじめに

 八重瀬町議会3月定例会にあたり、令和2年度町政運営についての方針を申し述べ、議員各位、町民の皆様に、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 本年度も「大地の活力と うまんちゅの魂が創り出す 自然共生の清らまち」の将来像のもと、まちづくりの指針である「八重瀬らしさを活かした 豊かで健やかなまち」を実現するため、町民と行政が互いに尊重し合い連携し、さらに安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
 本年度の予算編成にあたっては、町の更なる発展と町民福祉の向上のため編成いたしました。その執行にあたっては職員の総力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

 

 

予算編成

 令和2年度予算案の概要を申し上げます。
 一般会計予算は、140億2千万円で対前年度比13億8千3百万円、10.9%の増といたしました。
 歳入予算では、人口増加や景気の回復により、住民税、固定資産税等の町税が着実に増える見込みであるとともに、歳入の柱である地方交付税も、保育の無償化や会計年度任用職員制度に伴う地方負担が財政措置されることから、対前年度比3.0%増の32億7千3百84万7千円を見込でいます。
 歳出面での主な事業といたしましては、継続事業では港川遺跡公園整備事業、白川小学校の増築、新規事業ではスポーツ観光交流施設整備事業や新たな保育所建設など、限られた財源のなか町民福祉の向上を最大限実現すべく、効果的な予算配分を行いました。

 

本年度の重点施策

令和2年度の重点施策は次のとおりであります。

 

 

1.誰もが健やかに暮らすまち

①健やかな心身の育成

 町民の健康づくりにつきましては、妊娠期から高齢期まで生涯にわたる健康づくりを推進してまいります。
 母子保健事業につきましては、母親並びに乳幼児の健康保持増進を図るため妊婦健康診査や乳幼児健康診査等の各種健診につきましても引き続き推進してまいります。
 妊娠・出産、子育てに関することや乳幼児の発育・発達に関することなど、安心して子育てが出来るよう引き続き支援するとともに、令和3年度の開設に向けて「子育て世代包括支援センター」の設置準備を進めてまいります。
 予防接種事業につきましては、これまでどおり接種率の向上を図り町民の感染症予防対策に努めてまいります。
 健康増進につきましては、運動教室や栄養教室を実施し健康増進を図るとともに、生活習慣病の発症及び重症化予防を重視した、特定健診・特定保健指導を強化することで健康寿命の延伸と医療費の適正化に努めてまいります。その取り組みとして、特定健診受診対象者の特性をAI(人工知能)で分析し、効果的なキャッチコピーやデザインの通知で受診を呼び掛け、受診率の向上に努めてまいります。また、健診を受診することで商品券等が抽選で当たるインセンティブ事業を行い、若い世代の健診事業や健康増進を推進してまいります。
がん検診事業等につきましては、対象となる40歳以上の町民に対し個別通知等を行い、受診率向上に努めてまいります。
 心疾患や脳血管疾患の予防検診として、集団健診時の心電図検査の無料化を引き続き行い、異常を早期に発見し重症化予防に繋げられるように推進してまいります。また、歯科口腔疾患の予防や疾病の早期発見・早期治療に繋げるため、歯周病検診を実施します。
 国民健康保険事業の運営につきましては、平成30年度から県が保険者として国保運営に参画し、財政運営の責任主体となっていることから、県と連携を図りながら安定的な運営に取り組んでまいります。
 国民健康保険の加入状況は、後期高齢者医療保険への移行や被用者保険の適用拡大による健康保険への移行により、加入率も平成30年度末25.8%と減少傾向にあります。   
 財政状況については、平成30年度の歳入決算額が約37億1千2百万円に対し、歳出決算額が約38億8千5百万円で、1億7千3百万円余りの赤字となっております。また、令和元年度の単年度赤字見込み額約1億円を加えると2億7千3百万円余りの累積赤字を見込んでおり、国保特別会計だけではやりくりすることができず、赤字解消を図るため令和元年度中に一般会計から1億4千万円の赤字補てんを予定しております。
 国保財政の赤字は町全体の財政にも大きな影響を及ぼしており、今後、安定した財政運営が求められていることから、引き続き、医療費の適正化及び収納率の向上等に努め、安定した国保財政運営を目指してまいります。
 高齢者医療につきましては、高齢化が進む中、沖縄県後期高齢者医療広域連合の情報と補助事業を取り入れるなど連携を図りながら、高齢者が安心して医療を受けられるように努めてまいります。
 その取り組みの一つとして長寿健診や訪問指導を行うことで、疾病の重症化予防に努めてまいります。また、引き続き「高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種」「高齢者インフルエンザ予防接種」を実施し、健康保持を推進してまいります。

 

②福祉の充実

 私たちを取り巻く地域社会は、少子高齢化の急速な進展、独居高齢者の増加、核家族化や子どもの貧困・虐待、地域コミュニティの希薄化など、生活スタイルや価値観の多様化に伴い、子育てや介護への不安、高齢者の孤立、障害者の自立支援、生活困窮者への支援など、求められるニーズも複雑・多様化しております。
 この様な状況のなか、本町における福祉施策につきましては、平成30年3月に策定しました「第2次八重瀬町地域福祉(活動)計画」、「八重瀬町高齢者福祉計画」、「第3期八重瀬町障害者計画及び第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画」の基本理念や基本目標に基づき、各種施策を展開してまいります。
 地域福祉の推進は、「我が事・丸ごと」をキーワードに、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民が相互に参加、連帯し、地域社会を構成する一員として、日常生活を営み、社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくという「地域共生社会」をめざすものとしており、住民、事業所、行政が共に支援を必要とする人を支え合う地域福祉を推進してまいります。
 高齢者福祉の推進につきましては、高齢者自身が健康に気をつけるなどの「自助」が必要であるほか、高齢者同士や地域の人々の支え合いである「互助」、介護保険に代表される社会保険サービス等による「共助」、行政機関の支援である「公助」が重要であります。
 令和5年度までを計画期間としている「八重瀬町高齢者福祉計画」に基づき、「高齢者が尊厳を保ち、「生きがい」「元気」「安心」に満ちたまち 八重瀬町」を基本理念に、この「自助」、「互助」、「共助」、「公助」について周知に努め、町民・地域・行政がそれぞれの役割を担い、そして一体となって高齢者の地域生活を支えるコミュニティづくりを推進してまいります。
 障害者福祉の推進につきましては、「汗水で築こう地域のきずな」、「地域で支えよう彩りのある暮らし」、「暮らし続けよう住み慣れた地域で」などの3項目を基本目標に個別施策を展開してまいります。
 障害者(児)への障害福祉サービス事業、地域生活支援事業を充実させ、地域生活を支える各種事業を推進してまいります。
 また、自立支援医療の実施や、障害のある方が地域で安心して生活していくことが出来るような福祉制度の構築、地域福祉の推進など、「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら 共生する社会の実現」を目指し、障害者と共に暮らし、支えあう町づくりに努めてまいります。
 介護保険事業につきましては、5年後の令和7年度に第1次ベビーブーム世代が75歳以上となることから、介護や医療、福祉サービスなどの需要が急速に高まると予測されており、それに伴い介護や医療など増大する社会保障費問題など諸問題の顕在化が危惧されております。
 急速に進展する「超高齢社会」に対応すべく、「生活支援体制整備の推進」、「在宅医療と介護の連携」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の充実強化」、「介護予防・日常生活支援総合事業」等の事業を展開してまいります。
 令和7年度までを目標年次とする「地域包括ケアシステム」の構築を進め、加齢に伴う心身の衰えなどから、掃除や洗濯、買い物などの家事が困難になった方を地域住民の支え合いにより、軽度な日常生活を支え、高齢者一人ひとりが身近な地域で、生活の質を高め、自分らしい日常生活を営むことが出来るような仕組みづくりに取り組んでまいります。
 また、元気な高齢者が要支援や要介護状態に陥らないような介護予防事業等の充実強化と、介護サービスだけでは解決できない社会的支援を必要とする際の相談・支援拠点を「地域包括支援センター」が担い、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らしていけるよう支援を行ってまいります。

 

③互いを尊重する社会づくり

 互いを尊重する社会づくりにつきましては、どのような個性や特性、境遇にある人も互いに尊重し合い、特性や希望に応じて社会に参加できる環境の創出に向けた平等なまちづくりを推進し、社会的弱者やマイノリティの方々への理解を深め、個性や特性を尊重しあえるよう意識の醸成を図ってまいります。
 また、バリアフリー対応の強化に取り組み、障害者や高齢者がさまざまな場所を気軽に利用できる環境の構築を推進してまいります。
 生活環境や公共機関との連携によるバリアフリー化、障害のある人もない人も、年齢、性別、人種などにかかわらず、多様な人々が利用しやすいようユニバーサルデザインによる誰もが生活しやすいやさしいまちづくり、そして、ノーマライゼーション理念による各種施策の取り組みは、だれもが安心して暮らせる普通の生活へと結びついていきます。
 このような普通の生活を送ることができる地域社会をつくるため、日頃から隣近所の顔がみえる環境づくりと住民同士で支え合う活動を推進してまいります。

        

2.営みを支えるまち

①農林水産業の振興

 本町は、豊な土壌と亜熱帯の温暖な気候を活かした生産振興等により、各種農水産物の供給産地となっています。県内外の消費者へ安心・安全で付加価値の高い食を提供し続けるための支援と、永続性を担保するための取り組みを進めてまいります。
 農業の振興につきましては、拠点産地として認定されているピーマン、さやいんげん、オクラ、小ギク、マンゴー、かんしょの6品目については、各産地協議会を中心にJAおきなわ、県農業改良普及センターなどの関係機関と連携して産地の育成を図り、農業所得の向上に努めてまいります。
 基幹作物であるサトウキビにつきましては、優良種苗の導入や病害虫対策を実施するとともに、バイオガスプラントの液肥の活用および肥培管理の徹底などを促すことにより、生産量の向上を図ってまいります。
 畜産業の振興につきましては、経営の安定化を図るため、本年度も一括交付金を活用して、和牛改良支援事業で優良繁殖雌牛の導入や乳用牛改良支援事業で経産母牛の更新を推進し、生産性の向上を図ってまいります。また、町単独補助事業により、優良繁殖雌牛を自家保留する肉用牛農家に対し、補助金を交付することで和牛の改良増殖を促進し、経営の安定と生産振興を図ってまいります。
 担い手の育成につきましては、農業委員、農地利用最適化推進員、及び農地中間管理機構と連携し、耕作放棄地や遊休農地を解消し、担い手への農地の集積と集約を図るとともに、農業次世代人材投資事業や新規就農一貫支援事業を活用し、担い手の育成に取り組んでまいります。
 また、八重瀬町種苗センターとも連携し、新規就農相談会及び農業者研修等を開催することにより、新規就農者の育成を図ってまいります。
 水産業につきましては、本年度に耐用年数を迎える中層型浮漁礁の取替を行うことにより、漁場環境の維持・向上を図っていきたいと思います。また、町水産業奨励補助金を活用し、各種漁業機器の購入補助や表層浮漁礁設置による漁場の整備補助を行い、漁業者の安全操業や経営安定化に向けて支援してまいります。
 また、本町産の魅力ある農水産物及びそれらを使用した加工品等の販売促進と認知度向上を図ることを目的に、本年度も地産地消まつりを開催いたします。
 緑化の推進につきましては、八重瀬町種苗センターと連携し、緑の募金交付金事業を活用し、町内緑化及び緑化意識の向上を図ってまいります。
 農業委員会においては、担い手への農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進を推進し、今年度より「営農意向調査」を実施していきます。現在、耕作されている農地が遊休農地化する前に担い手へ繋いでいくには、農地の出し手・受け手それぞれの情報を広く収集することが重要であり、これに向けて関係機関が連携し、町内全域で農地の営農状況や今後の利用意向の調査を進めてまいります。
 本調査は、農業委員、農地最適化推進委員が農家への戸別訪問を通じて農地所有者及び耕作者の意向を把握し農地中間管理機構と連携し、担い手へのマッチングを実施していきます。
 農地耕作条件改善事業により慶座地区の農道整備、農業水路等長寿命化・防災減災事業で上田原地区の排水路整備を実施します。
 農業基盤整備事業として、宜次地区の灌漑事業の新規採択と松尾原排水路の採択に向け取り組んでまいります。引き続き、多面的機能支払交付金事業で地域の維持管理活動を支援してまいります。

 

②観光の振興

 観光振興につきましては、「八重瀬町観光振興基本計画」に基づいて、地域資源の観光利活用等による、心豊かで明るく活力あるまちの実現を目指します。
 地域資源の観光利活用につきましては、自然・文化・芸能等を活用した体験メニューを開発し、これらを継続的にコーディネートして観光を手段とした地域づくりの舵取り役となる観光推進団体の設立準備を行ってまいります。
 観光誘客については、県や周辺市町との連携を図り、県内滞在中の観光客へのプロモーション活動を展開してまいります。
 八重瀬町観光拠点施設(南の駅やえせ)をはじめとする関連施設においては、南部観光ルートの中間点であるポテンシャルを活かし、既存並びに新規イベント等の開催により、観光客、県内客の誘引と町内周遊や長期滞在を推進し、経済活性化や観光収入の向上に努めてまいります。
 「やえせ桜まつり」は育成保全も含めて関係各課・団体等と調整、連携を行い、本島南部の桜の名所として広く発信するとともに、会場周辺への経済波及効果と、桜の木増植に努めてまいります。
 スポーツ資源の観光利活用については、県のスポーツコンベンション誘致戦略にもとづき、継続してプロスポーツキャンプ誘致活動・オリンピック・パラリンピック関連事業を関係各課・団体等と連携して取り組んでまいります。

 

③商工業の振興

 商工業の振興につきましては、企業誘致を促進するとともに、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画による先端設備等の導入を促進し、町内事業者の労働生産性向上を図ってまいります。
 地域経済を支える中小企業・小規模事業の振興を図り、本町経済の発展と町民生活の向上に取り組むことを目的とした「中小企業・小規模企業振興基本条例」の制定に向け、関係機関と連携し、基本原則や基本方針等の策定検討を行ってまいります。 
 

④新たな活力の育成

 新たな活力の育成につきましては、八重瀬町創業支援事業により、町内で起業を目指す方々に対し、創業支援セミナ-、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

 

⑤雇用と良質な職場の確保

 雇用と良質な職場の確保につきましては、人材の確保に対する取り組みとして、町内の事業者が必要な人材を確保し、活発な事業活動を継続することと、労働者が安心して勤務できる環境、魅力的な職場をつくるために、事業者に対し、職場環境や労働条件の改善に関する関係機関との連携体制の構築と、情報の提供を行います。

 

3.豊かな学びのあるまち

①幼児教育の充実

 子育て支援の推進につきましては、「八重瀬町子ども・子育て支援事業計画」の基本理念である「子どもたちの笑顔いっぱい 太陽のまちづくり 八重瀬」を目指しながら、幼児教育や養育および家庭の子育て支援を図るため、公立幼稚園での預かり保育や認可保育所の整備、地域型保育事業など教育・保育環境の充実に努めてまいりました。今年度もさらに「多様化する教育・保育ニーズ」に対応していくため、認可保育所の整備、町においても保護者の就労を問わず入園可能で、3歳以上の子どもが一体的に教育・保育ができる認定こども園の整備についても検討してまいります。
 さらに、保育士の確保につきましても保育対策総合支援事業、保育士確保対策事業等の活用や八重瀬町保育士合同就職説明会を実施し保育士確保に努めてまいります。
 また、子育て支援センター「ぴっぴ」を地域における子育て支援の拠点施設として位置づけ、地域全体で子育てを支援するためのネットワーク体制を整え、妊娠から子育てまでの相談・支援をワンストップでできる体制づくりに母子保健事業とタイアップして取り組んでまいります。又、子育て支援の一環として緊急時の一時預かり保育に向け取り組んでまいります。そして、心身に発達の遅れ及び発達の偏りを早期に発見し、支援につなげる親子通園事業につきましても、継続し実施してまいります。認可外保育園の支援については、認可外保育施設研修事業、新すこやか保育事業等を活用するとともに、更なる保育環境の充実と保育の質の向上を図る新たなる事業の検討についても取り組んでまいります。
 保護者が共働き等により日中家庭にいない小学生が放課後等を安全・安心に過ごすことのできる放課後児童クラブについては、令和2年4月より新城小学校敷地内で供用開始予定です。放課後児童クラブの質の維持及び向上、適正な運営が行われるよう指導監督を継続して実施してまいります。
 要保護児童対策調整機関への専門職配置に伴い、児童虐待発生時の迅速・的確な対応と未然防止に向けて相談体制の強化を図り、十分なる活用を図ってまいります。
 子どもの貧困対策については、沖縄子どもの貧困緊急対策事業等を実施し、食事の提供や子どもの居場所づくりを行うと共に、ファミリーサポートセンター、児童クラブの利用者負担軽減についても継続して取り組んでまいります。
 ひとり親家庭の支援につきましては、母子父子家庭等医療費助成、児童扶養手当によりひとり親家庭への自立支援を行っていきます。また、八重瀬町母子寡婦福祉会や関係機関と連携しながら、ひとり親家庭の生活基盤や子育て支援の強化を図ってまいります。

 

②学校教育の充実

 社会は、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展、人口知能の進化などにより、子供たちの将来は、予測困難な時代になると言われています。
 学校教育においては、新学習要領に基づいた基本的な考え方をふまえよりよい社会と幸福な人生を切り拓き未来の創り手となるために必要な「生きる力」を育むために良好な学習環境を創出するための施策を展開してまいります。
 児童生徒の学力は、小学校においては全国水準に達し、中学校においては、着実に縮めており、今後も学力向上推進プロジュクトで示した方向性をもとに、取り組んでまいります。
 学校における「特別活動」や「総合的な学習の時間」において、伝統芸能や文化、郷土の偉人に誇りをもつとともに知・徳・体の調和のとれた健全な幼児児童生徒の育成を図るために沖縄の自由民権運動の父謝花昇先生、汗水節を作詞した仲本稔先生等の学習を共通実践し、八重瀬スタンダード教育として今後も推進してまいります。
 次代を担う子どもたちの育成において幼児教育の果たす役割は大きなものであり、幼児教育施設では乳幼児を取り巻く環境の変化が激しい時代の中で保育園・幼稚園・小学校との連携を図るために今後も「保幼小連携推進委員会」を支援してまいります。
 教育施設の環境整備につきましては、児童数の増加に伴い引き続き白川小学校校舎の増築を図ってまいります。
 学校における部活動やクラブ活動の時間の適正化や教育職員の働き方改革を昨年度に引き続き推進してまいります。

 

③生涯学習の充実

 本町の社会教育の基本方針は、「心身ともに健康で調和のとれた町民像を目指し、学校教育及び家庭教育との連携・調和を図りながら生涯教育の観点に立って行政を進める。」ということです。
 近年、情報化社会、国際化社会といわれるように急激に社会情勢が変化し、多様化してまいりました。このような激変する社会に的確に対応するためには、乳幼児から高齢者まで、生涯を通して「いつでも、どこでも、だれでも」学習できる機会を数多く提供し、生きがいづくりや地域連帯感の醸成を図るとともに、個々人の個性や能力を最大限に活かすことが重要になっています。
 そのため、住民のニーズを反映した公民館事業として、講座・教室を開設するとともに、サークルを中心とした公民館活動の活性化を図り、日常生活に潤いや生きがいを見つけ「住みよい心豊かなまちづくり」を目指しております。
 また、本町の明日の担い手となる人材を育成することも重要であります。
子ども達が他府県等の子ども達との交流を通して、本町とは異なった文化にふれたり、全く違う自然環境を体験することにより見聞を広めることも重要であることから、引き続き少年少女人材育成交流事業を推進してまいります。
 特に、平成24年度より実施しています「八重瀬町青少年国際(ハワイ)交流事業」につきましては、ハワイの学校体験入学での交流やハワイ文化施設での異文化事業の各種体験、在住町村人会会員宅でのホ-ムステイ及び交流会等を通して、団員(青少年)の国際的視野を広めるとともに、相互の友情を深めたことは、国際化時代に対応し得る青少年の育成に一定の成果を上げているものと考えており、引き続き事業を実施いたします。
 次に、読書の充実については、今年度も「八重瀬町子どもの読書活動推進計画」の策定に向けて作業を行います。また、県立図書館の本を図書室が一括して借用し、町民へ貸し出すサービスを提供いたします。さらに、リクエストサービスを行い町立図書室の蔵書の充実、コンピュータ検索システムを活用し、図書の検索・貸出・返却等の円滑化を図り、読書活動の推進に引き続き取り組みます。
 町民の社会教育と生涯学習推進の拠点施設となる町中央公民館は、築40年が経過し著しく老朽化が進んでおります。当該施設は、講座やサークル活動など利用度の高い施設であり、また、地震や台風など災害時の避難場所としても指定されていることから早急な対策が必要となっています。そのため、中央公民館に替わる新たな施設整備を行うため、生涯学習文化振興拠点施設建設委員会を設置し、平成30年度に施設の基本計画策定を行いました。
 今後は、本町の財政状況も勘案しながら、同施設整備に活用可能な補助事業等について関係機関と調整し、施設整備に向けて検討を行ってまいります。

 

④スポーツ・レクリエーションの振興

 スポーツ・レクリエーションの振興については、平成28年度に策定した「スポーツマネジメント計画」に基づき、年齢、技術、興味、目的などに応じて、どこでも、だれもが、いつまでも、生きがいや健康づくりを目的にスポーツを楽しむことのできる環境整備に努めるとともに、健康づくりから本格的な競技スポーツなど、多様なスポーツ・レクリエーションに親しむことができるよう、各種スポーツ大会や教室等を開催し、スポーツの振興、普及啓発に努め、年間を通した生涯スポーツを充実してまいります。
 また、平成28年度から実施しております「夢・未来」スポーツレベルアップ事業についても、児童生徒が県外大会へ参加する際に必要な派遣費を助成し、競技スポーツ参加への意識啓発に努めてまいります。そして、トップアスリートによる教室も継続実施し、トップアスリートの考え方や生き方に触れることによって、夢に向かうことの大切さ、困難に立ち向かう意欲の形成、さらには一流の技術の習得など、スポーツへの関心や競技力向上を図ります。
 体育施設の利用については、平成30年度の利用者実績は29万9千人余りで毎年増加の傾向にあります。今後も更なる利便性・利用率の向上を図ってまいります。
 体育施設の整備につきましては、東風平運動公園ではキャンプ受け入れのためのハイレベルな練習環境の整備、施設の機能強化を図るため、今年度は東風平サッカー場の散水施設の整備をしてまいります。また、体育施設の運営に伴い排出される二酸化炭素削減や消費電力抑制のため、今年度は東風平運動公園野球場のLED照明への取り替えを行い、省エネルギーとコスト削減を実施してまいります。
 スポーツ交流やキャンプ誘致については、トップアスリートを身近に体感できる、またとない機会となることから、大会、キャンプ等の誘致を積極的に行います。今年度は、東風平運動公園体育館が国民体育大会第40回九州ブロック大会のハンドボール会場となっています。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のソロモン諸島の競泳、ルワンダシッティングバレーの事前キャンプ地として合意しています。選手が活躍できるように、万全な受け入れ態勢をつくるとともに、この大会を通じて、多くの町民がスポーツや国際文化への関心を深め、スポーツボランティアへの参加意欲を高めてもらえるよう努めてまいります。

 

⑤歴史・文化の継承と発展

 文化財は、長い歴史のなかで創られた人々の遺産であることから、次世代へ継承していく必要があります。そのため、町内の貴重な文化財の調査・保全・活用を図ってまいります。
 特に、2万2千年前の人骨「港川人」が発見された町指定文化財「港川遺跡」は、これまで保存・活用を目的に、公園整備に向けて推進してきました。本年度も引き続き、整備工事を行い、公園整備の促進を図ります。
 また、琉球石灰岩が浸食などして形成された天然の橋「ハナンダー(自然橋)」は、歴史的にも古くから交通の要衝とされてきた橋で、一帯は名勝地としても知られています。町では国の登録文化財に向けた取り組みとして、前年度よりハナンダーの調査を行っており、今年度は登録に向けた作業を進めてまいります。
 具志頭歴史民俗資料館においては、展示等を充実させるとともに所蔵資料や展示の理解を深めるために、引き続き企画展及び教育普及・学習支援を実施してまいります。
 本町は、町内外に誇れる優秀な人材を輩出しております。そのうちの一人、沖縄民権運動の父と称される「謝花昇」については、今後とも遺徳顕彰事業を実施するとともに関連資料の調査・研究に力を注いでまいります。
 また、勤労の喜びや社会奉仕を詠った民謡「汗水節」は「仲本稔」によって作詞されました。町では、「汗水節の心」を町内外に広く啓発していくことを目的に毎年11月に町内で、「きれいな町クリーンアップ作戦」を開催しており、今後も継続した活動を行ってまいります。
 八重瀬町史編集事業は、町民の郷土に対する理解を醸成するとともに、貴重な歴史資料を収集・整理・保存し次の世代に伝えていくという大きな役割があります。町では、「八重瀬町史編集事業計画」に基づき、現在「戦争編」「移民・出稼ぎ編」「言語編」の各専門部会を発足し町史の編集作業を進めております。「戦争編」は、令和3年度刊行に向け執筆・編集を予定しており、また、「移民・出稼ぎ編」「言語編」は引き続き現地での聞き取り調査を重点的に行っていきます。各編ともに調査対象者が高齢化し減少しつつあることから、編集作業を迅速化していきたいと考えております。
 文化芸術、街並み、歴史等、地域の特色に応じた取り組みを展開することで地域の活性化を図る文化振興事業については、平成25年度から八重瀬町民俗芸能連絡協議会を組織し、各地域の保存会の活動の支援や情報交換、また、各保存会間の交流を目的として協力を行っております。今後とも、地域芸能の保存・継承の支援に力を注いでまいります。また、町文化協会とも連携しながらその充実・発展を図って参りました。引き続き事業が充実できるよう側面からの支援をしてまいります。
 一方、本町は、沖縄戦末期には激戦地であったことから多くの尊い命が失われました。恒久平和を希求する心を忘れないためにも今年度も平和事業を継続・実施し、町民とともに「平和で文化のかおるまちづくり」を推進してまいります。

 

4.人がつながり活かし合うまち

①コミュニティの維持と発展

 地域づくりにつきましては、自治会等の地域団体は大きな役割を担っております。近年では、集合住宅等の増加に伴う転入者の増、世代交代やライフスタイルの多様化などにより、自治会加入の促進が重要となっております。

 転入者に対する自治会加入についてのチラシ配付の他、広報紙やホームページでの周知活動等、地域の自治会長の協力を得ながら行っており、引き続き自治会加入の促進に努め、コミュニティの維持と向上に努めてまいります。
各種団体につきましては、地域での子ども達の日常生活や日々の活動が重要視されていることから、子ども会活動や青少年健全育成協議会の事業の充実を図ってまいります。
 また各字の青年会、女性会については、町青年会、町女性会を通し連携を図ってまいります。
 地域の老人クラブに対する助成や、町老人クラブ連合会への活動助成事業を継続して実施し、健康づくり・介護予防に係る活動についてもより一層の取り組みを強化してまいります。

 

②町民参画の推進

 地方自治の本旨とされている「住民自治」、「団体自治」の観点に基づいた「町民主体の協働のまちづくり」を促進するためにも、町政への参画のみならず地域活動などを含めた、まちづくり全般への町民参画を推進しなければなりません。その手法の一つとして、町が重要な計画等を策定する際には審議会等への諮問と併せて地域説明会、ワークショップ、アンケート等を積極的に実施します。また、各種事業、イベント等を共同で開催するなど、町民参画の機会を多岐にわたって創出できるよう取り組んでまいります。
 男女共同参画社会の形成は、性別等にかかわりなくすべての人が互いにその人権を尊重し、自分の意志であらゆる活動に参画できる機会の確保が必要であり、広報やポスターの掲示等を活用し、情報提供や意識啓発を図り男女共同参画の推進に努めてまいります。

 

③情報伝達・共有の仕組みづくり

 情報発信の柱である広報紙につきましては、全ての世帯へ配布が行われるよう、引き続き取り組みを強化するとともに、ホームページを充実し、迅速かつ豊富な情報発信に努めてまいります。さらに、SNSや住民配信メール、スマートフォンアプリ等、様々な情報発信ツールを活用した広報活動も積極的に推進し、町民の皆様への情報伝達の強化を図ってまいります。

 

5.発展の基盤を備えたまち

①自然環境の保全

 豊かな自然環境は町民の生活や観光を含む産業を支える大切な資源です。その資源を保全し効果的で永続的な活用を図るためには、町民一人ひとりが環境保全に関する知識を深め、自発的に行動することが大切です。
 平成30年度より取り組んでいる地球温暖化対策のための国民運動である「COOL CHOICE」に賛同し、町内の各種団体と連携し地球温暖化対策の普及啓発イベントを実施しました。
 引き続き自然環境の保全に関する知識の普及と意識の高揚を図るための取り組みを実施してまいります。
 ごみ処理施設等においては、可燃ごみは、東部環境美化センターで処理を行っておりますが、老朽化に伴い、次期ごみ処理施設を八重瀬町具志頭地区への誘致を行い、地域説明会及び住民説明会を行ったところであります。その他のごみについて、不燃ごみは島尻美化センター、し尿や浄化槽汚泥処理については清澄苑で、それぞれ処理されます。また、焼却残渣、溶融飛灰などの一般廃棄物最終処分については美らグリーン南城で処理されます。最終処分場は屋根のある被覆型一般廃棄物最終処分場となっており、施設外へ飛散することなく安全に埋め立てられます。
 不法投棄防止の対策として、町内のパトロールを随時実施し未然に不法投棄を防止するように取り組んでいます。今後も継続的にパトロール実施、看板設置等の対策を行い、不法投棄の防止、抑制に取り組んでまいります。また、河川の水質浄化、事業所から排出される悪臭等の公害防止、狂犬病予防注射の実施率向上等、生活環境保全に努めてまいります。

 

②市街地および集落整備

 発展の基盤を備えたまちを創造するためには、計画的に土地利用を推進する必要があります。
 現在、東風平地域は、那覇広域都市計画区域における区域区分制度の中で市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域で区分分けした土地利用が行われており、市街化調整区域においては、都市計画法に基づく制限等の関係から、町が目指すまちづくりが思うように推進できない状況にあります。そのような中、那覇広域都市計画区域区分制度のあり方について、沖縄県と関係市町村が協議を進めており、本町としても、東風平北部地域の市街化区域編入と市街化調整区域における地区計画の導入に係る基準等の緩和を強く要望しており、実現に向け引き続き取り組んでまいります。
 また、都市計画区域外である具志頭地域においては、市街地に近接する地域での開発が進展し、住環境に影響が出ている旨の声もあることから、住民説明会やアンケート調査を実施しながら新たな土地利用のあり方について、引き続き検討してまいります。

 

③社会インフラの整備・充実

 道路整備につきましては、引き続き、町道学校線の物件・用地補償、工事を実施してまいります。町道の橋梁においても、橋梁修繕設計及び修繕工事を計画しております。新規に町道伊保田2号線の設計を行います。
 町道・農道及び排水路の点検・補修など維持管理と整備に努めてまいります。
 下水道については、引き続き雄樋川地区と港川地区の施設管理と接続推進に努めてまいります。
 都市公園の整備につきましては、東風平運動公園の体育施設及び付帯施設の 建設は、概ね完了しました。今後は、施設の長寿命化を図るための更新を実施してまいります。また、西部プラザ公園と長田門原公園は、緑化や景観を高めるための植栽整備と施設整備を実施します。
 また、具志頭運動公園を観光スポーツエリアに位置付け、パークゴルフ、サッカー、各種イベントに対応した多目的施設として改修整備してまいります。
 土地区画整理事業の推進につきましては、今年度で伊覇地区の築造成工事を完了させ、屋宜原地区・富盛地区も含めた3地区の土地区画整理事業の整備工事が完了することになります。早期の事業完了に向け、保留地の処分と整備工事を推進し、3地区の換地処分に向け事業を推進してまいります。

 

④公共交通の充実

 公共交通の対策については、高齢者、障害者等の交通弱者と言われている方々の移動手段確保や交通渋滞解消、環境問題、観光振興の推進など多岐に影響する施策であります。
 本町における主要な公共交通である「路線バス」については、運転手不足や赤字路線の問題などから減便が行われている状況にありますが、今後ともバス事業者と連携を図りながら路線バスの維持と充実に努めてまいります。
 また、路線バス対策以外には、コミュニティバス、デマンドバス、無人バス及び乗り合いタクシーなど八重瀬町にあった「持続可能な新たな公共交通」を検討し、計画の策定作業を進めてまいります。
 さらに、「南部地域の新たな公共交通」についても、南部広域市町村圏事務組合の中で引き続き協議を進めてまいります。

 

⑤暮らしの安心・安全の向上

 暮らしの安心・安全の向上につきましては、災害時に住民や観光客等が迷うことなく徒歩で指定緊急避難場所や指定避難所へ避難できるようにするため、避難誘導標識及び避難場所標識と地震時の津波の注意喚起のために津波注意標識を設置しています。
 また、気象警報等の速報及び迅速な情報伝達の手段としては、町内32箇所に設置した防災行政無線を有効活用し、防災意識向上のため防災訓練等の推進を強化してまいります。また、地震や台風等の被災直後の現場において、被災状況の把握、被災者捜査活動を円滑に行えるよう、民間業者と「災害時における無人航空機の活用に関する協定」を締結しており、さらなる災害協定のあり方についても検討を行ってまいります。
 交通安全や防犯対策につきましては、カーブミラー・防犯灯等の点検・整備を行い、集落内での違法駐車の根絶を始め、交通安全教育や飲酒運転根絶運動等、交通モラル向上活動等の実施・啓発を図ってまいります。また、犯罪のない「まちづくり」を推進するために、防犯活動の強化、防犯意識の啓発向上に努めてまいります。
 また、日本郵便株式会社と「地域における協力に関する協定」に基づき八重瀬町管内の郵便配達業務に際して「地域の見守り活動の協力」「道路損傷の情報提供」「不法投棄の情報提供」の項目に関連する異変を発見した場合、役場の関係する課へ情報提供する連絡体制を引き続き維持し、日本郵便との包括連携協定による安心安全な住みよい「まちづくり」を目指してまいります。
 また、町民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の基本的な方針、目標、具体施策を定め、町民の豊かな住生活の実現、魅力ある地域社会の形成等に資する目的で八重瀬町住生活基本計画を作成します。

 

 

■行財政の取り組み

① 行政

 我が国では人口減少・少子高齢社会の進行により、社会経済や地域社会の状況が大きく変容する中で人々の暮らしを支える行政サービスをどのような形で持続可能に提供していくかが問われています。
 また、スマートフォンやSNSに代表される情報化社会の進展を受けて、住民のニーズは多様化し、利便性向上など「迅速かつ的確な行政サービス」が求められています。
 行政組織につきましては、機動的に事業展開できるような組織・機構の確立が必要であり、従来のあり方にとらわれることなく柔軟に対応できる体制を整えなければなりません。そのため「各課の連携強化」、「組織内の権限委譲による事務の迅速化」、「重点政策の推進強化」等を目的として令和2年4月から部制を導入することとしました。
新たな組織体制においても、より一層、効果的な行政サービスを提供できる組織・機構の構築に向け、絶えず見直しを行ってまいります。
 また、各業務の有効性を検証するため、検証方法や進捗管理を調査研究し、事業評価制度の導入に取り組んでまいります。
 マイナンバー制度の導入に伴い、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現するための社会基盤の構築が進められております。
 マイナンバーカードを活用することで社会保障・税関係の行政手続に、証明書等の添付書類が削減されるなど手続きの簡素化や全国のコンビニエンスストア等で各種証明書の取得が可能になります。9月からはマイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策の実施が予定されており、令和3年3月からはマイナンバーカードを健康保険証としての利用開始が予定されております。利便性が向上することでマイナンバーカードを取得する町民が増えており、引き続きマイナンバーカードの普及を促進してまいります。
 また、個人情報をはじめとした情報の漏洩を防ぎ、情報セキュリティに関する高い信頼性を保つことが重要であります。本町でも、個人情報保護等の更なる推進強化に努めてまいります。

 

②財政

 昨年度同様、子育て世帯の増加に伴い、保育費、幼稚園費、児童手当、医療費助成、小学校の増改築及びこれらに係る人件費の増に加え、保育の無償化が本格実施されるなど、子育てに係る経費がより一層、増加しております。  
 また、国保税の全県統一化に向け、国保特会の累積赤字解消や会計年度任用職員制度の導入などで、これまで以上に歳出需要が増加しており、依然として厳しい財政状況が続いております。
歳入の柱となる町税については、課税額・徴収額とも順調に伸びてきており、今後も税収アップに努めてまいります。
 町の安定的な財政運営を図るためには、町税等自主財源の確保が最重要であり、未申告者に対する申告勧奨や実施調査等を行うとともに那覇税務署、県税事務所等の関係機関と連携し課税客体の的確な把握に努めます。また、町税等滞納者対策として自主納付を基本とし、職員及び徴収嘱託員による電話催告、臨戸訪問と「自主財源等徴収対策本部(町三役及び全課長職)」による滞納者宅への夜間訪問を計画的に取り組んでまいります。
 納税意識の希薄な滞納者に対しては、税負担の公平・公正を期するため法的措置を講じ徴収強化に努めてまいります。
 また、納税者の利便性向上と収納確保に向け、町民税・固定資産税・軽自動車税等のコンビニ収納を推進し収納率向上に取り組んでまいります。
さらに、公有地の売却や有効活用を積極的に推進し、自主財源の確保に努めると共に、ふるさと納税においても、これまで以上の寄附金額が確保できるよう、お礼品の充実を図ってまいります。

 

③職員の資質向上

 令和2年4月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われ、適正な任用・勤務条件を確保するため新たな会計年度任用職員制度により、これまで本町で働く臨時・非常勤等職員の多くが会計年度任用職員へ移行されます。
 これまでの臨時・非常勤等職員は教育、福祉、行政事務等様々な分野で活用され、現状において本町の行政運営の重要な担い手となっています。
 そのために労働の対価として支給する報酬額を見直し、新たに通勤に要する費用弁償、期末手当を支給し、一般職に適用される服務規定のもと、会計年度任用職員には定型的な業務や業務補助に特化するなど役割を明確化することで、本町全体の業務体制や本制度の適切な運用を図り、住民サービスの向上に努めてまいります。
 また、既に実施している、人事評価制度については、職員個々人の計画(Plan)し、実行(Do)に移し、また評価(Check)を行い改善(Action)していく、いわゆるPDCAサイクルを引き続き実施し職員の資質向上に努め、組織全体の士気高揚、公務能率の向上を行い住民サービスに寄与できるようにしてまいります。

 

 令和2年度も重点施策の各種事業を見極めて予算編成をしており、多種多様かつ高度化する行政ニーズに応えてまいります。
 議員各位、町民の皆様のご理解と御協力をお願い申し上げ施政方針といたします。

 

 

お問い合わせ

八重瀬町役場
TEL:098-998-2200