公開日 2010年06月24日
八重瀬町財務書類４表
平成18年6月に施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」により、地方自治体に資産・債務の実態把握と管理体制の整備と資産・債務改革の推進が求められたことを踏まえ、平成18年8月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（地方行政新指針）」において、「新地方公会計制度研究会報告書」で示された普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書）を３年後ないし５年後までに整備する旨の方針が示されました
これを受け、八重瀬町では財務書類４表の整備を進め、平成21年度は普通会計ベース（平成20年度決算）の財務書類４表を作成し、平成22年度は公営企業（特別会計ベース）の財務書類を作成し、平成23年度から普通会計・特別会計ベース及び連結ベースの財務書類４表を作成し公表に至っています。
なお、八重瀬町では、「総務省方式改訂モデル」を採用しており、既に普及している決算統計等を活用する旧総務省方式の作成方法を継承しながらも、資産・債務の適切な管理の観点から必要な修正を加えて提示してされています。多くの自治体がこの方式を取り入れ、早期に整備効果が発現しやすいモデルとなっています。
財務諸表４表
令和5年度（令和4年度決算分）
令和４年度（令和３年度決算分）
令和３年度（令和２年度決算分）
令和２年度（令和元年度決算分）
令和元年度（平成30年度決算分）
平成30年度（平成29年度決算分）
平成29年度（平成28年度決算分）
平成28年度（平成27年度決算分）
平成27年度（平成26年度決算分）
平成26年度（平成25年度決算分）
平成25年度（平成24年度決算分）
平成24年度（平成23年度決算分）
平成23年度
平成22年度
平成21年度
貸借対照表
貸借対照表とは、現在の地方公共団体の毎年度決算は、１年間にどのような収入があり、何にいくら支出したかなど、現金の動きを表すには適応していますが、土地や建物、現金などの資産をどれぐらい所有し、また資産を得るためにどの程度の負債を抱えているのかは把握しにくいものとなっています。
地方公共団体のバランスシートは、これらの資産や負債など財政状況を表にまとめたものであり、財務諸表の中心になるものです。
バランスシートの左側は八重瀬町が現在所有している土地や建物から、株や現金・預金のようなものまでを表します。これらをまとめて資産といい、住民の財産として将来世代に残る財産や権利等の金額が計上されます。
対する右側は資産を手に入れるために使ったお金の出所であり、地方債などの将来の住民負担額を表す負債と、既に支払われて返済する必要のない国や県からの補助金や一般財源などがあります。
純資産の部には今までの住民負担が計上されています。
つまり、資産の部は、「資金の使途」を、負債、純資産の部には「資金調達方法」を示したものになります。
行政コスト計算書
行政コストは、各会計年度（４月１日から翌年３月31日）を作成基準とします。
地方自治体の行政活動は、バランスシートに表される資産の形成のみでなく、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスが大きな比重を占めています。つまり、貸借対照表が将来世代も利用できる資産の形式を示しているの対し、行政コスト計算書は、人的なサービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政サービスの活動実績をコストという側面から把握したものです。
純資産変動計算書
純資産変動計算書とは、バランスシートの純資産の部に計上された「公共資産等整備国県補助金等」「公共資産等整備一般財源等」「その他一般財源等」「資産評価差額」の４項目について、当該年度の期首と期末でどのな変動要因があったのかを、フロー形式で確認するものです。つまり、これまでの世代が負担してきた部分になり、１年間でこれまでの世代が負担してきた部分の増減を把握できます。
資金収支計算書
資金支出計算書とは、歳計現金の出入りの情報を性質の異なる３つの活動区分（経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部）に分けて表示し、その支出と財源の関係を確認するための財務書類です。
