公開日 2025年06月24日
県融資制度(米国政府の関税強化)について
⽶国政府の関税強化により影響を受けた中⼩企業等が対象
沖縄県では、中⼩企業等の皆様が⽶国政府の関税強化による影響から迅速に回復できるよう、
県融資制度「中⼩企業セーフティネット資⾦」の融資対象4(災害等被害対応貸付)による資⾦繰り⽀援を⾏います。
1．融資対象：事業歴が1年以上で、⽶国政府による関税強化によって影響を受けている中⼩企業者、協同組合等
(農林漁業や⾦融・保険 業等の⼀部業種は対象外)
※申請⽇から1年以内の連続する3か⽉間の平均売上⾼が、前年同期の平均売上⾼に⽐べて減少している者。
(物価⾼騰・原材料⾼騰によるものは対象外)
2．融資申込期間：令和7年5⽉12⽇〜県相談窓⼝閉鎖まで
詳細はこちらからご確認ください。
■沖縄県 中小企業セーフティネット資金のHP
http://www.pref.okinawa.jp/shigoto/shien/1010056/1022724/1010087.html〈外部リンク〉
■沖縄県信⽤保証協会 中⼩企業セーフティネット資⾦のHP
http://www.okinawa-cgc.or.jp/system/systemlist/post339/〈外部リンク〉
https://www.okinawa-cgc.or.jp/information/post5749/〈外部リンク〉
