新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者・労働者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者・労働者の皆様へ

公開日 2020年10月12日

10/12更新:「八重瀬町新型コロナウイルス感染症拡大防止対策補助金」「八重瀬町地域交通事業者支援金」を追加しました。


八重瀬町新型コロナウイルス感染症拡大防止対策補助金 new!

中小・小規模事業者等が、新型コロナウィルス感染症への対応として行う設備投資、事業継続・売上向上に繋がる取組(事業)について、費用の一部を補助します。

八重瀬町新型コロナウイルス感染症防止対策補助金事業について

【補助率及び補助上限額】取組内容に応じて3分の2(上限30万円)または2分の1(上限20万円)

【募集締切】令和2年11月13日(金) ※締切前であっても、予算上限に達し次第募集を終了します。

【申請・お問い合わせ先】事務局(八重瀬町商工会) TEL 098-998-4334

 

八重瀬町地域交通事業者支援金 new!

地域の公共インフラとして重要な役割を担う公共交通事業者等に対し、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止対策を支援する目的で支援金を給付します。

【給付対象事業者】八重瀬町に本社または主たる事業所を有する地域公共交通事業者(※)
※ タクシー(福祉タクシーを含む)と運転代行業で、それぞれの事業実施に必要な許認可等を現に受けているもの

【給付額】事業に直接要する車両(※)1台につき2万円
※ タクシーの事業用車両、運転代行の随伴用自動車であって、事業実施に必要な許認可等において登録がされているもの

【申請に必要な書類】

(1)八重瀬町地域公共交通事業者支援金申請書[DOCX:20KB]

(2)事業の実施に必要な許認可証等の写し

(3)印鑑証明書の写し ※法人に限る

(4)代表者の本人確認書類 ※個人事業者に限る

(5)支援金の振込先口座情報が確認できる書類(通帳のコピーなど) ※申請者名義のものに限る

(6)事業に直接要する車両の内訳[DOCX:16.2KB]

※ このほか、給付の決定後所定の期限までに状況報告書[DOCX:17.4KB]を提出する必要があります。

【申請受付期限】令和3年1月29日(金)

【申請・お問い合わせ先】 八重瀬町役場 観光商工課 商工係(本庁舎2階) TEL 098-998-2344

 

八重瀬町事業者安定支援給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け厳しい環境にある町内中小事業者の事業継続及び安定化を目的として、所定の要件を満たす町内事業者に対し給付金を給付します。

 

【給付対象事業者】
次の要件をすべて満たす事業者が対象です。

1.八重瀬町内に本社または主たる事業者がある

2.新型コロナウイルス感染症関連融資制度(注)に係る融資を現に受けている

 

注:沖縄公庫が取り扱う「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、沖縄県による「中小企業セーフティネット資金」による融資、町による「セーフティネット保証認定」を受けて民間金融機関が行う融資等が該当します。

【給付額】5万円~10万円 (条件により給付額は変動します)

【申請に必要な書類】

(1) 八重瀬町事業者安定支援給付金申請書 PDF形式 Word形式

(2) 新型コロナウイルス感染症関連融資制度による融資契約書の写し

(3) 印鑑証明書の写し(法人に限る。)

(4) 顔写真入りの本人確認書類(個人事業主に限る。)

(5) 給付金の振込先口座(給付を受けようとする法人または個人事業主名義のもの)について、名義・口座番号がわかる書類の写し

※感染症拡大予防の観点から、「八重瀬町役場 観光商工課」への送付(郵送)をご活用ください。

【申請受付期限】令和3年1月15日(金)

【申請・お問い合わせ先】 八重瀬町役場 観光商工課 商工係(本庁舎2階) TEL 098-998-2344

 

資金繰り支援(貸付、保証)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

 

危機関連保証:指定案件(新型コロナウイルス感染症)により影響を受けている事業者が対象
(売上高が前年同月比15%以上減少の場合)

セーフティネット保証4号:自然災害等の突発的理由により影響を受けている事業者が対象
(売上高が前年同月比20%以上減少の場合)

セーフティネット保証5号:重大な影響が生じている業種が対象 ※令和2年5月1日より当面の間、全業種が対象となります。
(売上高が前年同月比5%以上減少の場合)

 

支援を受けるにあたり必要な認定の申請書等は下記からダウンロードできます。

認定申請書様式(SN4号・5号・危機関連).docx(51KB)

売上高推移表.xlsx(23KB)

 

【申請にあたっての注意事項】

・申請書、売上高推移表とともに、下記の書類を提出してください。

1. 申請書・売上高推移表に記載した期間における売上等実績が確認できる書類(試算表・売上台帳など)の写し
2. 3か月以内に発行された履歴事項全部証明書(個人事業主にあっては、直近の所得税または住民税申告書の控え)の写し
3. 許認可等の写し ※許認可業種のみ

 

・令和2年5月1日より当面の間、以下の取り扱いとなります。
1. 提出する申請書について、押印は不要となります。
2. 融資元の金融機関による代理申請が可能となります。 ※詳しくは各金融機関の窓口にご確認ください。

・認定書には有効期間がありますのでご注意ください。
※認定の日から起算して30日。ただし、令和2年1月29日~7月31日に認定を受けたものについては令和2年8月31日を有効期限とします。

 

中小企業・小規模事業者向け相談窓口

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として、経営相談並びに公的支援の利活用に関する相談窓口を設置しております。

相談窓口:八重瀬町商工会(八重瀬町字具志頭1番地)
受付時間:午前9時~午後4時 ※正午~午後1時を除く。なお相談には事前の電話予約が必要です。
TEL 098-998-4334

 

各省庁の事業者・労働者向け支援サイト

■新型コロナウイルス感染症関連特設サイト(経済産業省)

https://www.meti.go.jp/covid-19/
※持続化給付金、家賃支援給付金、生産性革命推進事業など

 

■新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する支援等について(沖縄県)

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/singatakorona.html
※沖縄県雇用継続助成金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業など

 

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
※雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校等の臨時休業等に関する支援など

 

■新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口について(沖縄労働局)

https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/news_topics_00004.html

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お問い合わせ

観光商工課
TEL:098-998-2101