新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者・労働者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者・労働者の皆様へ

公開日 2020年08月07日

【8/7更新(お知らせ)】

・沖縄県による「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」の申請受付が行われております。

※バナークリックで沖縄県の案内ページへ移動します。

対象事業者:県が実施している支援事業等において給付を受けていないなど、一定の要件を満たす事業者
給付額:1事業者につき10万円
申請期限:令和2年8月31日
申請方法:オンライン申請または郵送申請 ※郵送申請用の様式を、本庁舎1階入口横に設置しております。(数に限りがあります)
 

【7/27更新(お知らせ)】

・「八重瀬町事業者安定支援給付金」の給付額上限は10万円(均等割5万円+融資決定額割5万円)となっております。

申請書作成の際はご注意ください。

 

【7/20更新】

・八重瀬町事業者安定支援給付金について、申請書様式を掲載しました。

 

【7/16更新】

・休業支援金・給付金関連サイトへのリンクを追加しました。

 

【7/15更新】

・家賃支援給付金特設サイトへのリンクを追加しました。

・八重瀬町事業者安定支援給付金に関する情報を掲載しました。

 

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症関連特設サイト(経済産業省)

https://www.meti.go.jp/covid-19/

 

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する支援等について(沖縄県)

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/singatakorona.html

 

 

【事業者・労働者向け】新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口について(沖縄労働局)

 

https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/news_topics_00004.html

支援策の一例 ※詳細は各特設サイトにてご確認ください。

 

 

■八重瀬町事業者安定支援給付金 new!

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け厳しい環境にある町内中小事業者の事業継続及び安定化を目的として、所定の要件を満たす町内事業者に対し給付金を給付します。

 

<給付対象事業者>
次の要件をすべて満たす事業者が対象です。

1.八重瀬町内に本社または主たる事業者がある

2.新型コロナウイルス感染症関連融資制度(注)に係る融資を現に受けている

 

注:沖縄公庫が取り扱う「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、沖縄県による「中小企業セーフティネット資金」による融資、町による「セーフティネット保証認定」を受けて民間金融機関が行う融資等が該当します。

 

<申請受付期間>

令和2年7月20日(月)~令和3年1月15日(金) (予定)

 

<申請方法>

感染症拡大予防の観点から、原則として「八重瀬町役場 観光商工課」への送付(郵送)に限らせていただきます。

 

<申請に必要な書類>

(1) 八重瀬町事業者安定支援給付金申請書 PDF形式 Word形式

(2) 新型コロナウイルス感染症関連融資制度による融資契約書の写し

(3) 印鑑証明書の写し(法人に限る。)

(4) 顔写真入りの本人確認書類(個人事業主に限る。)

(5) 給付金の振込先口座(給付を受けようとする法人または個人事業主名義のもの)について、名義・口座番号がわかる書類の写し

 

<給付額>

5万円~10万円 (条件により給付額は変動します)

 

 

■持続化給付金

持続化給付金特設サイト https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

 

 

■家賃支援給付金 new!

家賃支援給付金特設サイト https://yachin-shien.go.jp/

 

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

 

 

 

 

■休業支援金・給付金 new! 

休業支援金・給付金関連サイト    https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

 

感染症拡大により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、支援金・給付金を支給します。

 

 

 

 

 

■資金繰り支援(貸付、保証)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

 

危機関連保証:指定案件(新型コロナウイルス感染症)により影響を受けている事業者が対象
(売上高が前年同月比15%以上減少の場合)

 

セーフティネット保証4号:自然災害等の突発的理由により影響を受けている事業者が対象
(売上高が前年同月比20%以上減少の場合)

 

セーフティネット保証5号:重大な影響が生じている業種が対象 ※令和2年5月1日より当面の間、全業種が対象となります。
(売上高が前年同月比5%以上減少の場合)

 

支援を受けるにあたり必要な認定の申請書等は下記からダウンロードできます。

認定申請書様式(SN4号・5号・危機関連).docx(51KB)

売上高推移表.xlsx(23KB)

 

 

【申請にあたっての注意事項】

・申請書、売上高推移表とともに、下記の書類を提出してください。

 

1. 申請書・売上高推移表に記載した期間における売上等実績が確認できる書類(試算表・売上台帳など)の写し
2. 3か月以内に発行された履歴事項全部証明書(個人事業主にあっては、直近の所得税または住民税申告書の控え)の写し
3. 許認可等の写し ※許認可業種のみ

 

・令和2年5月1日より当面の間、提出する申請書は1部(押印不要)となります。

・認定書には有効期間がありますのでご注意ください。
※認定の日から起算して30日。ただし、令和2年1月29日~7月31日に認定を受けたものについては令和2年8月31日を有効期限とします。

 

■中小企業・小規模事業者向け相談窓口・・・・今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます。

→相談窓口一覧(経済産業省ホームページ内)

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お問い合わせ

観光商工課
TEL:098-998-2101