新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者・労働者の皆様へ

2020年5月1日

 

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症関連特設サイト(経済産業省)

https://www.meti.go.jp/covid-19/

 

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する支援等について(沖縄県)

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/singatakorona.html

 

 

【事業者・労働者向け】新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口について(沖縄労働局)

 

https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/news_topics_00004.html

支援策の一例 ※詳細は各特設サイトにてご確認ください。

■持続化給付金

持続化給付金特設サイト https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

 

■資金繰り支援(貸付、保証)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

 

危機関連保証:指定案件(新型コロナウイルス感染症)により影響を受けている事業者が対象
(売上高が前年同月比15%以上減少の場合)

 

セーフティネット保証4号:自然災害等の突発的理由により影響を受けている事業者が対象
(売上高が前年同月比20%以上減少の場合)

 

セーフティネット保証5号:重大な影響が生じている業種が対象 ※令和2年5月1日より当面の間、全業種が対象となります。
(売上高が前年同月比5%以上減少の場合)

 

支援を受けるにあたり必要な認定の申請書等は下記からダウンロードできます。

認定申請書様式(SN4号・5号・危機関連).docx(51KB)

売上高推移表.xlsx(23KB)

 

 

【申請にあたっての注意事項】

・申請書、売上高推移表とともに、下記の書類を提出してください。

 

1. 申請書・売上高推移表に記載した期間における売上等実績が確認できる書類(試算表・売上台帳など)の写し
2. 3か月以内に発行された履歴事項全部証明書(個人事業主にあっては、直近の所得税または住民税申告書の控え)の写し
3. 許認可等の写し ※許認可業種のみ

 

・令和2年5月1日より当面の間、提出する申請書は1部(押印不要)となります。

・認定書には有効期間がありますのでご注意ください。
※認定の日から起算して30日。ただし、令和2年1月29日~7月31日に認定を受けたものについては令和2年8月31日を有効期限とします。

 

■中小企業・小規模事業者向け相談窓口・・・・今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます。

→相談窓口一覧(経済産業省ホームページ内)

お問い合わせ

観光商工課
商工係
電話:098-998-2101