https://www.town.yaese.lg.jp/category/bunya/kurashi/zei/kojin-juminzei/index.rss ja 個人住民税 https://www.town.yaese.lg.jp/docs/2026051500014/ 個人住民税の納税を騙ったメールに対する注意喚起 　市区町村の税務担当部局（例「町役場　税務課」）を装って、住民税の納税をコード決済サービスを利用して記載されたリンク先から行うよう催促する詐欺メールが確認されています。 　身に覚えのない不審なメールが届いた場合には、速やかにメールを削除してください。また、メールに記載されているURLへのアクセス・個人情報等の入力・支払手続を行わないよう、ご注意ください。   ※不審なメール等の手口や対策について、IPA安心相談窓口だより（独立行政法人情報処理推進機構のホームページに移動します。）をご参照ください。 ※フィッシング対策協議会（フィッシング対策協議会のホームページに移動します。）のホームページに、フィッシング詐欺の詳細が掲載されておりますので、ご参照ください。   【参考】メール画像 [PDF：122KB]     Mon, 18 May 2026 09:39:59 +0900 個人住民税 https://www.town.yaese.lg.jp/docs/2026010900022/ 個人住民税の電子申告（令和8年度申告分から） eLTAX（地方税ポータルシステム）から「マイナンバーカード」を利用して個人住民税に関する申告手続きができるようになりました。 このシステムの開始により、マイナンバーカードがあれば、スマートフォンやパソコンから個人住民税申告書の作成及び提出ができるようになります。 令和8年度分（令和7年分の所得の申告）から利用可能です（過年度分は申告できません）。 概要については、ページ下部に掲載のリーフレット及び「個人住民税申告の電子化に係る特設ページ」をご覧ください。   ※eLTAX:地方税共同機構が運営している地方税ポータルシステムの呼称で、インターネットを利用し、地方税における手続きを電子的に行うシステムです。   個人住民税の電子化申告リーフレット[PDF：924KB] 個人住民税申告の電子化に係る特設ページ（外部リンク）         Mon, 19 Jan 2026 08:55:23 +0900 その他お知らせ 個人住民税 https://www.town.yaese.lg.jp/docs/2023111500038/ 給与支払報告書（総括表）の発送について 対象事業者に、令和８年度給与支払報告書（総括表）を令和７年12月１日（月）に発送しました。 【送付対象事業者】 令和７年度個人住民税特別徴収義務者である事業所 総括表が届いていない場合は、下記の様式をダウンロード、印刷してご使用ください。 令和７年中（令和７年1月1日～12月31日）に個人に対して、給与・賃金等を支払われた法人・個人は、その受給者（アルバイト、パート、事業専従者、役員等を含む）の1月1日現在に住民登録している市区町村に、「給与支払報告書（総括表、個人別明細書）」を提出する義務があります。（地方税法317条の6）　※令和7年中に退職した場合でも提出が必要です。   提出期限 令和８年２月２日（月）   提出書類 ○給与支払報告書　（総括表）　・・・　事業所につき１枚 ○給与支払報告書（個人別明細書）・・　受給者（従業員）１人につき１枚   報告対象者 令和７年中に給与を支払った従業員（アルバイト、パート、事業専従者、役員等を含む）のうち、令和８.. Fri, 12 Dec 2025 00:00:00 +0900 個人住民税 https://www.town.yaese.lg.jp/docs/2023102700010/ 共通納税（ｅＬＴＡＸ）の概要 共通納税とは地方税共同機構が運営する【地方税ポータルサイト（ｅＬＴＡＸ）】を利用し、自宅や 職場のパソコンからすべての都道府県や市区町村へ一括で電子納付を行うことができるシステムです。 ※ｅＬＴＡＸを利用する際の詳細については、外部サイト【ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）】 　の『よくあるご質問』をご覧ください。   〇共通納税システムのご利用メリット １．すべての都道府県・市区町村へ電子納税が可能です。 ２．自宅や職場からパソコンで電子申告や電子納付が可能です。 ３．複数の地方公共団体へ、一括して電子納税が可能です。 ４．金融機関窓口等へ赴く必要がなくなります。   〇共通納税システムによる電子納税が可能な税目 １．町・県民税（特別徴収） ２．法人町民税   〇ご利用にあたっての注意点 ※地方税共通納税システムで納税した場合、領収証書が発行されません（納付済の確認メッセージや 　納付履歴が画面上で確認できます）。 　領収証書が必要な場合は.. Tue, 31 Oct 2023 13:56:00 +0900 個人住民税 法人住民税 納付相談 https://www.town.yaese.lg.jp/docs/2017021700015/ 要支援・要介護認定者の所得控除・医療費控除 要支援・要介護認定者の障害者控除について ６５歳以上で要支援・要介護認定を受けている方は、一定の要件に該当すれば 障害者・特別障害者に準ずる者として障害者控除が適用されます。 社会福祉課の窓口にて「障害者控除対象者認定証」を交付します。   ○町県民税や所得税が課税対象者で、 ○障害者控除の申告をしていない方が、この認定証を提示することにより障害者控除を受けられる場合があります。   ※この認定証は町県民税・所得税の控除を受けるためのものであり、障害者手帳の代わりとなるものではありませんのでご注意ください。     おむつ代の医療費控除 確定申告時に、「おむつ代の領収書」と医師が発行する「おむつ使用証明書」を添付すると、おむつ代の医療費控除が受けられます。   ２年目以降の申請については、「おむつ使用証明書」がなくても要介護認定に係る主治医意見書の内容が基準を満たせば、 社会福祉課の窓口にて「おむつ代医療費控除事項証明書」を交付します。   .. Tue, 13 Dec 2022 09:16:00 +0900 高齢者 個人住民税 https://www.town.yaese.lg.jp/docs/2014030300137/ 平成２１年１０月から住民税の公的年金からの特別徴収（引き落とし）が始まります。   地方税法等の改正により個人住民税を公的年金等から特別徴収（引き落とし）を行います。   （１）制度の導入経緯   今後の高齢化社会の進展に伴い、公的年金を受給する高齢者が増加することが予想されます。そこで、高齢者である公的年金受給者の納税の便宜を図ると共に、市町村における徴収の効率化を図る観点から、住民税の公的年金等から特別徴収（引き落とし）の制度を導入するものです。   （２）対象となる方は次の項目にすべて該当する者   ・　住民税の納税義務者のうち前年中に公的年金等の支払を受けた者 ・　６５歳以上の公的年金等の受給者   《当該年度の初日（平成２１年度は平成２１年４月１日）に老齢基礎年金等を受けている者》   但し、次の方は特別徴収（引き落とし）の対象となりません。 ・　老齢基礎年金額が１８万円以下である者 ・　住民税額が老齢基礎年金等の年金額を超える者 ・　介護保険料が公的年金等から特別徴収.. Thu, 23 Apr 2009 00:00:00 +0900 個人住民税 相談・窓口