平成30年度国民健康保険税の税率改定について

2018年7月6日
平成30年度国民健康保険税の税率改定について
 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の施行により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、国民健康保険制度の安定化を目指すこととなります。
 広域化により、市町村には県に納めるべき事業納付金や標準保険税率が提示され、段階的な赤字解消が求められます。
○税率を改定しました
 今後は、沖縄県国民健康保険運営方針において、保険税の統一化について、平成36年度からの実施を目指していることから、保険税の税率を急激に引き上げることは避けなければならないため、緩和策として段階的な税率の改定が必要であります。
 平成30年度は、賦課方法を4方式(所得割、資産割、均等割、平等割)から資産割のない3方式に変更し、税率を改定しました。今回、集めるべき税額は微増とし、賦課方法の変更を目的に改定しております。改定内容は以下のとおりです。
 国保加入者の皆様におかれましては、国民健康保険事業の厳しい財政状況をご理解いただき、安定的な運営に向けてのご協力をお願い致します。
   
   

区分 医療給付費分 後期高齢者支援金等分 介護納付金分
現行 ⇒ 改定後
(H29)   (H30)
(参考)
標準保険税率
現行 ⇒ 改定後
(H29)   (H30)
(参考)
標準保険税率
現行 ⇒ 改定後
(H29)   (H30)
(参考)
標準保険税率
所得割 6.6% 7.5% 7.21% 2.3% 2.9% 2.31% 1.3% 1.8% 1.87%
資産割 25.0% 廃止 - 10.0% 廃止 - 4.8% 廃止 -
均等割 14,000円 16,000円 29,680円 6,000円 6,200円 9,513円 5,800円 5,300円 9,807円
平等割 16,800円 18,800円 22,450円 6,200円 7,000円 7,195円 3,600円 4,000円 5,238円
課税限度額 54万円 58万円 - 19万円 19万円 - 16万円 16万円 -
                   
■モデル世帯で比較する国保税額
例1:大人(40代、給与収入240万円(所得150万円))、大人(40代、収入なし)の2人世帯、固定資産税なしの場合
     現行税額:197,540円  ⇒  改正後税額:227,540円  (30,000円増)
例2:大人(50代、給与収入380万円(所得250万円))、大人(50代、収入なし)、子ども2人の4人世帯、固定資産税5万円の場合
     現行税額:359,440円  ⇒  改正後税額:393,940円  (34,500円増)
例3:大人(70代、課税対象の収入なし)1人世帯、固定資産税なしの場合
     現行税額:12,900円  ⇒  改正後税額:14,400円  (1,500円増)