八重瀬農業振興地域整備計画の策定(農振計画の全体見直し)についてのお知らせ

2017年10月16日

 ★八重瀬農振全体見直し希望申出書(エクセル形式データ)

 ★八重瀬農振全体見直し希望申出書(PDF形式データ)

 

 

 八重瀬町では、八重瀬農業振興地域整備計画策定作業【農振計画の全体見直し】を、平成297

~平成3110月の日程で行っておりますので、農用地区域内の地権者や農業者をはじめ関係者の皆

様へ広くお知らせします。

 

 

 農振計画の全体見直しは、農業振興地域の整備に関する法律に基づき行うもので、農林水産省令

での定めにより、おおむねを5年ごとに、農用地等の面積、土地利用、農業就業人口の規模、人口

規模、農業生産等に関する現況及び将来の見通しなど、農業振興地域整備計画に関する基礎調査を

行い、見直しの必要があると判断された場合に関係者の意見を伺いながら計画を見直すこととなっ

ています。

 

 なお、八重瀬町の農振計画は、平成1912月に(東風平地域)が策定され、平成2110月(具

頭地域及び東風平地域の一部を含む)に見直しを行った後、平成273月農振計画の全体見直し

を行い現在に至っており、前回の見直しからおおむね5年後となる平成3110月を目標に見直しを 

進めています。

 

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■地域説明会日程

台風等の荒天の場合や地域の要望等により、やむを得ず日程を変更する場合がありますので、あら

 かじめご了承ください。

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★八重瀬町の現状と課題

 

 本町における土地利用等の状況としては、東風平地域全域が那覇広域都市計画区域に含まれてお

り、市街化区域及び市街化調整区域(農業振興地域)で線引きされている。具志頭地域は全域が農

業振興地域となっており、現時点においては、那覇広域都市計画区域への編入等の具体的な計画は

無く、町内において異なった土地利用の形態がある。また、国道の整備や区画整理事業の進捗に併

せて都市化が進展する一方、少子高齢化の問題は町全体の課題になっており、地域間における格差

も大きい状況にある。

 

 

★八重瀬町の見直し作業の方針

 

 見直し作業を進めるに当たっては、町村合併時に協定項目として確認した、合併の理念に示され

た事項【合併による広域的発展を視野におきつつ、構成町村の均衡(平等)ある発展を希求するこ

と。】を基本事項の1つとして確認した上で、農業振興地域の整備に関する法律の他、農地法、国

土利用計画法、都市計画法、森林法及沖縄県が示した農業振興地域整備計画総合見直し作業要領等

の法令に則り、他の計画等との整合性を図りながら、八重瀬町の農業の健全な発展に資することは

もとより、八重瀬町全体のまちづくりの観点にも配慮した整備計画になるよう総合的な見直しを行

う。

 

 

 

■農業振興地域とは

 

 自然的・経済的社会諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められ

地域を県知事が指定するもので、八重瀬町においては、東風平地域の市街化区域を除く全域が、

農業振興地域として指定されています。(旧東風平村/S48.3.29指定)(旧具志頭村/S49.1.19指定)

 

 

■農業振興地域整備計画とは

 

 土地改良事業(基盤整備)をはじめ、農業の振興に係るさまざまな事業を推進するためのマスター

プランとして位置づけられる計画で、県知事から農業振興地域の指定を受けた市町村が、今後おお

10年間を見通して策定する計画で、農用地等として利用すべき土地の区域「農用地区域」を定めた

農用地利用計画のほか、農業生産基盤整備(土地改良事業)、農業近代化施設整備(集出荷施設、ハ

ウス等)の計画などから構成されています。

 旧東風平村・具志頭村においては、昭和49年頃に同計画が策定され、これまで概ね5年ごとに見直

しを行いながら現在に至っています。

 なお、「農用地区域」は農業以外の土地利用が規制される、いわゆる私有財産権が制限される区域

あることから、不当に私有財産権が制限されることがないよう情勢の変化などに適切に対応すること

が要請されており、おおむね5年ごとに当該市町村は基礎調査を行い、必要に応じて整備計画の変更

を行うべきものとされています。

 

 

 

■農振計画で定める「農用地区域」とは

 

「農用地区域」として定める土地については、国が示す農業振興地域制度に関するガイドラインに

おいて、次のような土地が示されています。

 

(1)集団的に存在する農用地で10ヘクタール規模以上のもの

 

(2)土地改良事業などによる農業用用排水施設の新設や変更、区画整理、農用 地の造成等の施

   行に係る区域内にある土地 

 

(3)上記(1)と(2)に掲げる土地の保全や利用上必要な施設の用に供される土地(農道や水

   路等)

 

(4)2ヘクタール以上又は上記(1)及び(2)に掲げる土地に隣接する農業用施設用地(農産

   物集出荷施設、畜舎、農機具収納施設など)

 

(5)地域の特性に即した農業の振興を図るために農業上の利用を確保することが必要と認められ

   る土地

 

 

 

■農振計画の変更(除外)に当たっての法律上の原則

 

 全体見直しに当たっては、農業(地域)形態の変化やの都市化等に伴う土地需要の変動など見据

え、八重瀬町全体のまちづくりの観点にも配慮した計画になるよう、計画変更作業を進めて行くこ

とになります。

 ただし、同計画は農業の健全な発展を図ることを目的に策定されるものであることから、「農用

地区域の変更(除外)」を行う場合には、「農業振興地域の整備に関する法律第13条」に規定され

ている、次の5つの要件の全てを満たす場合に限り、除外を行うこととなります。

 なお、農振農用地区域の除外が必要な場合においても、周辺土地利用との整合性を重視し、慎重

に行うべきであるとされています。

 

★農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項の各号

 

(1)農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の土地をも

      って代えることが困難であると認められること。

 

(2)農用地区域内における農用地の集団化や農作業の効率化及び農業上の効率的かつ総合的

      な利用に支障を及ばす恐れがないと認められること。

 

(3)農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積

   に支障を及ぼすおそれがないこと。

 

(4)農用地区域内の土地改良施設(農道・用排水路・法面等)の有する機能に支障を及ぼす恐

   れがないと認められること。

 

(5)当該農地が農業生産基盤整備事業(土地改良事業等)で整備された農地の場合は、完了後

    8を経過していること。

 

 

■農用地区域変更(除外)に当たっての八重瀬町の方針

 

(1)土地改良事業整備地区内の農用地区域は、原則農用地としての存続を図る。

 

(2)集団性に欠ける飛び地形状の小規模な農用地区域は、関係機関の事業計画等を確認の上、

   周辺地の土地利用動向を踏まえ、変更(除外)を検討する。

 

(3)私有財産権の尊重と、公共の福祉の優先との整合性を図りながら変更作業を進める。